『家電版フードスタンプ』を作れ！支給は貧困問わず全国民に！

アメリカの低所得者対策に『フードスタンプ』がある。公的扶助として低所得者に対し食料品を主体にバウチャー券（今では専用のデビットカードが導入とか）を使ってばらまく方式だが、日本国内でも 生活保護制度をこの方式にすべきだとの主張は多い。

でも、待ってほしい。バウチャー券をばらまいたところで低所得者が栄養的に向上するとは到底無理ゲーだと思うので、食料品相当分は金銭給付の大原則は変えるべきでないと考える。その代わり、こっちにフードスタンプ的な制度を導入し全国民が使えるようにすべきだと声を大にして言いたい。

それは・・・
『家電版フードスタンプ』
なのである。

貧困世帯の場合、夏の猛暑の際でも『エアコンが買えない』とか『インターネットに接することができない』などのデジタル社会から落伍した状態が想定できる。おまけに現行の生活保護制度ですらテレビや冷蔵庫なんてものは生活扶助の範囲での購入を余儀なくされる。そういった『世間遅れ』を解消するための絶好の手段として設けるべきなのではと思う。

何が言いたいのか？

一つ目は、全国民が『猛暑対策』の恩恵を受けること。
エアコンを持たない高齢者とか弱者界隈の大半は『購入価格』と『光熱費負担』を理由に挙げているが、光熱費負担に関しては底に見合った給付を拡充させるほうに期待するとして、購入価格に関してはこの家電版フードスタンプを導入すれば完全に解消できるのではないであろうか。正直な話、『全国民・全世帯エアコン保有義務化』になったほうがやりやすいし、冷房が苦手なのであれば暖房専用のエアコンでも設置を義務付ければ一番良い。とにかく『気合いで猛暑を乗り切る国民』を皆無にするのが喫緊の課題ではないか。

二つ目は『デジタルディバイド』の完全解消。
インターネット回線の保有の有無やスマホの保有の有無により既に『情報格差』は生じているが、コロナ禍で如実に出た印象が私にはある。この際前に
もこちらの記事に書いたのだが、

『全国民インターネット保有義務化』を実現させるためにも家電版フードスタンプこそ覿面なのではと思っている。もう貧困や働けないなどで保有できないという理由が成立しないほどの大きな手当てこそ情報化社会推進やデジタル社会を進めるなら避けては通れないのは目に見えてるはず。まずは廉価版のiPhone１台分の価格相当のスマホを給付対象にし、持てない事情でもあるならインターネット回線（大原則は光回線）を全世帯義務付けとかにしないと大変なことになると思う。これに関しては電磁波過敏症の患者とか最後の抵抗勢力になりそうな気がするが、光回線ならインターネットでも保有できるよね？

『家電版フードスタンプ』の導入でどの家電を対象にするかであるが、内閣府の『消費動向調査』で耐久消費財の保有率について調査する機会があるため、ここで『全国保有率が60％を上回る』あるいは『類似用途のカテゴリーを形成しその枠内での全国保有率が40％を上回る』家電製品は完全保有義務化すべきだと思う。そして、その場合、家電版フードスタンプの支給は貧困や高齢化・障害の有無を一切問わず全国民に強制給付にしたうえで、現に保有している場合は買い替えに使わせればいいのでないか。

貧困対策の関係でいえばベーシックインカムや負の所得税のほうがオーソドックスな印象があるが、猛暑対策と情報格差解消のために家電版フードスタンプが導入されるべきだと私なら思う。もう貧困で家電が持てないなんて言っていられないのだ。これに反対する人でもいれば合法的島流しとしてタックスヘイブンに身柄を送致され5年は帰国できないようにするか憲法裁判所のような法廷を設け全財産没収の裁きを受けるか…それぐらいのことはしないと割に合わない。