政府の訪中について。

自民党が外相に続いて幹事長も中国訪問するそうで。首相の訪中と周近平主席の来日も進めようとしています。

岩屋外相が親中派で、中国への修学旅行の促進や、10年間の観光ビザの新設を約束したので、SNSでは荒れています。
何故日本政府は中国との関係強化を急いでいるのでしょうか？誰も書かないので、ちょっと指摘しようと思います。

考えられる一番の可能性は、台湾有事が具体的に危機化しているからでしょう。台湾有事の際には、尖閣諸島や沖縄の離島も標的となります。それに対して、バイデン大統領は「尖閣諸島は日米安保の対象」と言及しましたが、トランプ氏は「違う」と言うかも知れません。米軍が将来必ず動くとは限らない。

トランプ氏が突然グリーンランド・カナダ・パナマの領地化を発言して炎上していますが、あの発言は別に領土拡大が狙いでは無いでしょう。それよりも、中国がその地域の影響力を強めて、例えばミサイル基地を作るなど安全保証上の脅威にならない為に、「軍事オプションも含む」と牽制しているのだと捉えています。

んで、皆さんは余りよく知らないと思いますが、そもそも共産主義国は「ハイブリッド戦」を国家戦略にしています。中でも中国は積極的です。日本では定期的に停電が起こりますが、停電を起こしてどう対応するかを調べている訳です。軍事行動以外も活用して侵略するのがハイブリッド戦の特徴です。

そんな危ない国に「豊かにさせれば良い市場になる」と多額の投資を行い、企業進出を支援した米国は、本当にとんでも無いミスをしたものです。

ついでに書くと、米国は今でも日本が敵国に回る事を警戒しているので、戦闘機のエンジンなど重要部品の秘密は教えてくれないし、三菱が開発したジェット機（開発中止）も最後まで認証が下りませんでした。台湾有事の際に、どこまで米国政府が情報を共有してくれるのかも未知数です。

米国が政権交代の空白期に、中国に接近する。それによって日本独自の情報収集ルートを構築する。更に、「沖縄の米軍をグアムに引き揚げるなら、もっと親中になりますよ」と牽制にもなる。

そして留学生や富裕層を日本に沢山受け入れておけば、尖閣諸島を発端に日中が戦争になったとしても、主要都市へのミサイル攻撃を躊躇わせる事が出来る。

国際外交は駆け引きですから、こんな風に政府は考えて動いているのだと思います。

単純に「中国大好き～♪」だったらマジで困るけど。