コロナ禍と企業買収

（全裸不動産　全裸幡随院）
コロナ禍がまだ収束する様相を見せていない中、これまでに金融機関から調達した借入期限が到来する企業や、コロナ関連融資の据置期間が終了して返済が始まる企業が、再び資金繰りに困窮し始めるかもしれません。

そうした中、海の向こうからは、一昨年あたりから気になる動きが見られました。コロナ禍により世界的に企業倒産が増え、破綻もしくは破綻予備軍の債権を買い取るファンドの組成が、これを予期して急増したということです。1990年代末のアジア通貨危機や日本の金融危機あるいは2008年のリーマンショック時にいわゆる「ハゲタカファンド」が日本に来襲し、不良債権化した銀行保有債権を二束三文の安値で次々と買い取っていった悪夢を想起させもします。 

政府や各自治体そして金融機関による資金繰り支援がある程度功を奏し、コロナ禍であるにもかかわらず、日本の企業倒産件数は低い水準にとどまりましたが、同時にいわゆる「隠れ倒産」件数は増えています。支援が続いている間は首の皮一枚で繋がっていても、こうした応急措置は早晩もたなくなる。

銀行にしても、今のような融資を続けることには限界があります。事実、銀行の与信コストも拡大に転じているし、コロナ禍の影響で与信費用は大きく増加しているはずです。そうすると、銀行は予防的な引当金の積み増しなどの対応をせざるを得ません。実際に、生き残りが難しいと判断される中小企業に対し信用保証協会は保証を拒否しているところもありますし、金融機関も貸出しの折り返しを拒むケースもあります。 

これら不良債権予備軍の存在を目にして、米国では、金融緩和を背景にしたファンド組成が急増し、ニューヨーク証券市場では特別買収目的会社(SPAC)の上場が相次ぎました。悪く解釈すれば早い話、資金を市場から調達し、この会社を通じて窮状の企業を破格の安値で買い叩こうという魂胆なのかもしれません。

ところで、日本でも解禁を求める声が起こっているこの特別買収目的会社（SPAC）とは何か、そのメリットはもちろんあるわけですが、同時に危険性もはらんでいますので、もし日本でSPACが解禁されるようになれば、何を警戒しておく必要があるかを簡単に見ていきたいと思います。

SPACとはSpecial Purpose Acquisition Companyの略で、自ら事業を営まずに未公開会社や他社の事業を買収することだけを目的に株式を公開する会社なので、事業実態がないという点で“ペーパーカンパニー”に他なりません。つまり、買収先を見つけるとその会社と合併し、事業を営む買収先が存続会社となります。株式公開時にはどの会社に投資するかは白紙で、投資家はSPAC運営者の目利き見込んで投資する仕組みです。

このことから、SPACはM＆Aのためのプラットフォームとしての“受け皿ファンド”の役割を担うことを期待されて、最近の米国市場でIPOの主流になっています。通常のIPOだと手続と審査に時間を要する一方、SPACと合併して存続会社になれば煩雑な上場手続きが不要だし、上場までの時間を短縮できる。日本でもかつて、SPACの上場解禁が検討されことがありましたが、様々な懸念が払拭されず、導入が見送られた経緯があります。そして、再び解禁案が政府諮問の会議で取り上げられています。

様々な懸念があるのわけですが、中でも、米国では新規上場し多額の資金を調達したものの買収先を見つけることができずにいるSPACは数多いこと。2年以内に買収先を見つけることができなければ、設立者の報酬はゼロ。買収を急ぐあまり、買収後に業績が低迷するケースも数多存在するようです。

ともかく、乱立したSPACが日本市場に上陸し、不良債権を買収しまくることに要警戒というわけです。実際、投資ファンドについては、未上場株式や大手企業が本体から切り離すバイアウト資産の買収を狙って、欧米系大手のプライベートエクイティファンドが手ぐすね引いて待っているとも聞きます。当初、欧米の投資ファンドのターゲットは日本の不動産でしたが、日本企業の“カーブアウト”と呼ばれる非中核事業の切り離しにシフトしつつあります。

次に予想される流れは、地方銀行が抱える地方の融資先企業にターゲットが移行することかもしれません。欧米系ファンドが狙うのは、優れた技術を持つ地方の企業。潜在的な不良債権の重みに耐えかねた地銀が放出する債権を狙うというもの。

コロナ禍に即応して、世界の中央銀行は過剰とも思えるマネーを市中に供給しており、実体経済の落ち込みとは対照的に、株式などのリスク資産は高騰しています。そうした過剰マネーは投資ファンドを潤しています。企業債権をまとめ買いする“バルクセール”のオファーが寄せられるのも時間の問題かもしれません。