2021年3月に閣議決定された「デジタルプラットフォーム新法」、今後注目すべきポイントとは？
先日、日本経済新聞にて「ネット通販、モールに規制の網 安全な取引へ新法」（2021年2月28日公開）との報道がなされました。報道された新法について、2021年3月5日、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案」が閣議決定されました。
本法案は、ECモール等の「取引デジタルプラットフォーム」（※BtoC取引に限定）における取引に関して消費者保護を図るため、プラットフォーム事業者に対して一定の措置を取ることなどを求めるものです。
予想されるビジネスへの影響に鑑みると、今国会（第204回（通常国会））の重要法案の一つであることは間違いなく、今後の国会審議にも注目が集まります。このnoteでは、法案の内容と今後の注目ポイントについて、そのベースとなった報告書（「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会 報告書」（2021年1月25日公表））も参照しつつ、ご紹介いたします。
続きは下記よりご覧ください。（法律事務所ZeLoのオウンドメディア『ZeLo LAW SQUARE』に遷移します）
【目次】
・デジタルプラットフォーム新法案提出までの流れ
・デジタルプラットフォーム新法案の概要
・規制対象：取引DPFの定義
・規制対象に関する今後の注目ポイント
・規制①：取引DPF提供者の努力義務
・規制①：取引DPF提供者の努力義務に関する今後の注目ポイント
・規制②：国による出品の停止要請
・規制②：国による出品の停止要請に関する今後の注目ポイント
・規制③：販売業者等に係る情報の開示請求権
・規制③：販売業者等に係る情報の開示請求権の注目ポイント
・デジタルプラットフォーム新法案の位置づけと今後の展開
・書籍『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務）のご紹介
・【2021年3月23日(火)18時〜】書籍刊行記念イベントを開催