年はじめに、改めて事務所理念を振り返る
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
本年も事務所の経営理念「1社でも多くの関与先が『義務としての会計帳簿』から『資産としての会計帳簿』へとマインドチェンジをする未来を築きます。」を実現するために、試行錯誤してまいります。
そのために何を行動目標に落とし込んでいくか、
そこが大事になる気がしております。
１．意気込み
大前提として、まずは関与先を拡大させなければ、この理念は結実しないわけです。
私は昨年の4月に独立したばかりのまだまだ小規模な会計事務所の経営者です。
1社でも多くの関与先を獲得するためには、
①まずは知ってもらう（情報発信、人と会う）
②次に有用性を理解してもらう（わかりやすく伝える）
③誠意をもって対応する
ことが大事だと思っております。
このブログは①に該当するものです。
その後のMTGを通じて②を行わなければなりません。
そして当たり前ですが、誠意をもって対応しなければいけません。
「独立したばかり＝経験値が少ない」と誤解されるかもしれませんが、
私は、税理士講座の講師として4年、国内大手会計事務所で5年、Big4系会計事務所で3.5年の経験を積んできました。
修業期間としては相当長く、かつ、専門性が高い分野で経験を積んできたと自負しております。国内大手会計事務所では支店の責任者も経験し、Big4系会計事務所ではM&Aなど特殊な業務にも携わってきました。
国内大手会計事務所時代は、担当していた会社規模が大きかったこともあり、税務調査の立会いの経験も豊富です（当時はめんどうだな、と思っていましたが…。）。
従って、この誤解は払拭できるものであると考えています。
②の「有用性」とは何に対する「有用性」であるか、についてですが、それは「資産としての会計帳簿」の有用性です。それは次のセクションで触れたいと思います。
③の「誠意をもって」はごくごく当たり前だと思われると思います。
自分の強みとしては、自身が責任者であること、かつ、当たり前ですが税理士であること、が挙げられると考えられます。
自身の名前を税理士事務所の名前として仕事をしている以上、当然そこに対する責任が伴います。「会社の顔」などといった言葉もありますが、自身が「税理士事務所そのもの」なのです。
また、勤め人時代は、言い方はさておき会社に守ってもらえたわけですが、今はそうはいきません。税理士法は強い善管注意義務が要請されており、それを学ぶこともこの独立してからの期間で改めて学ぶことができました（税理士登録した時もさらっと研修を受けましたが、やはり重みが違いました。）。
私が勤め人時代「最近、上司の●●さんが来ないですね。」と嫌味を言われたものです。
若手時代の私はそう言わせたことが悔しくて、それまで以上に一生懸命やりました。
すると私が「決算報告ですので、●●を次回は連れてきましょうか？」と聞いた際に、「南山さんが来てくれれば大丈夫です。」と言っていただいた日のことは今でも覚えています。
努力が認められた成功体験ですが、ただ私の事務所はそうなってはいけない、と思っています。将来的にスタッフ（今は一人です。）がお客様に認めて頂くことを目指さないといけませんが、責任者が大事な場面でいない、という状況は絶対に避けないといけない、と考えているからです。
お客様は誰に対して報酬を払っているのか、これを忘れてはいけないと肝に銘じてこの仕事を続けていきます。
２．資産としての会計帳簿の有用性
はじまりは義務としての会計帳簿です。これを否定する気はありません。
「人手が足りないから記帳代行をお願いしたい。」という時期があることは否定しません。
「会計は経営の羅針盤」と言われることがあります。
しかし、記帳代行先からあがってくる会計帳簿が3か月前までの帳簿で、将来のお金の動きが見えるようになるでしょうか。
昔、脳トレのゲームのCMで「おとといの晩御飯覚えてますか？」というフレーズがあったと記憶になります。
私も思い出すのに苦労する年齢に片足を突っ込んでしまっておりますが、
大多数の人が年を重ねるごとに同じ傾向があらわれると思われます。
それでは3か月前の業績を振り返って、となった際に正確に思い出すことはできるのでしょうか。
取引が行われて遅滞なく会計帳簿に記入すべきです。それによって適時性が確保されます。
この適時性をもった記帳を会計事務所にお願いすることもできると思いますが、当然の事ながら特急料金はかかるでしょう。
税理士や会計士は会計のプロという認識だとお考えだと思われますが、その会社の商流や業界独特の商慣習といった点は、実際にそれを行う企業の方こそが精通者です。
私は新しい関与先には、商流を最初にお聞きし、可能であれば現場を見せてもらい、主要な契約書には目を通してから関与することを心がけております（税務調査の現場においても、調査官はまずは商流とお金の流れをヒアリングするケースが多いです。また、M&Aのプロセスである税務DDにおいても最も初期にこの手の資料を依頼します。）。
それでも企業の方には遠く及びません。
このような状況で資料を丸投げをし、かつ、特急の記帳を依頼した場合に、その正確性は担保されるでしょうか。
このように適時性や（理解の）正確性を担保するためにも、人手や時間がある場合には、自計化が望ましいと考えます。
その会計帳簿を税理士が第三者の目線でチェックすることで、（会計・税務上の）正確性が担保されると考えられます。
適時、かつ、正確な会計帳簿を作ってどうする？といった疑問が湧くと思われます。これは得意先や金融機関から信頼を得ることができます。
金融機関に説明を求められた際に、「税理士に任せている。」と回答する社長とスムーズに説明できる社長或いはその補佐がいる会社とでどちらが信用されるのでしょうか。
まだまだ、これだけでは会計帳簿を資産と呼ぶには憚られるかもしれません。
会計帳簿は分析に使ってなんぼです。
前期、前月との比較（可能であれば数量単位のデータもあるといい）
月次推移（季節性の分析を肌感覚ではなく数字で）
得意先などとの取引の推移
滞留債権、滞留在庫の把握
営業利益の分析
変動損益計算書の活用（目標売上高、借入金返済可能売上高の把握）
目標売上高と現実の差異分析
資金繰りの分析（いつまでにどの程度売り上げればよいか、又は借入ができればよいかなど）など
これらのデータのうち、必要なものを取締役会や現場と共有し、経営課題の可視化、目標設定を行うことが重要です。当然設定した目標は振り返りをしなければ意味はありませんが。
ここまでくれば義務としての会計帳簿は資産としての会計帳簿に変化したといえるのではないでしょうか。
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