AI著作権の限界：AIにも法的人格が必要です

Forbes JapanのAI著作権に関する記事（生成AIアートの「著作権を認めない」米当局とクリエイターの戦い）によると、AIアーティストを自称するジェイソン・アレン氏が、画像生成AIであるMidjourneyミッドジャーニーで制作した作品『宇宙オペラ劇場』の著作権を巡って米国著作権局と対立しています。

アレン氏は624個のプロンプトを駆使して作品を生み出し、コロラド州のアートコンテストで1位を獲得。しかし、著作権局は「人間による著作物」ではないという理由で著作権申請を却下しました。この決定に対し、アレン氏は訴訟を提起。現在も係争が続いています。

二極化する議論の限界

現在のAI生成物の著作権を巡る議論は、主に2つの立場に分かれています。

AI支持派の主張

記事によると、AI企業のミッドジャーニーは自社のウェブサイトで「アーティストが自ら作成したすべての画像の所有権を持ち、それを自由に使用できる」と主張しています。また、アレン氏自身も「ミッドジャーニーのすごいところは、アーティストでなくてもアートを作れるようにした点だ」と述べ、「あなたがAIツールを補助的な道具として使用して、何かを創造したのであれば、あなたは、その作品の著作者でありクリエイターなのだ」と主張しています。

支持派の主な論点：

• プロンプトエンジニアリングにかけた労力を評価すべき

• 創造的な表現手段としてのAIの位置づけ

• デジタルクリエイターの新しい可能性

著作権保護派の主張

一方、記事では昨年、ミッドジャーニーやStability AI、Runway等のAI企業に対して、「何十億もの著作権で保護された作品を許可や報酬なしに無断で使用した」として、アーティストたちによる集団訴訟が起こされたことが報告されています。また、著作権局は「完全にAIのみで生成された作品には著作権登録を行わない」という明確な立場を示しています。

保護派の主な論点：

• 「人間による創作」という従来の著作権の前提との整合性

• 既存アーティストの権利保護の必要性

• AIの生成物を「道具を使用した結果」として扱うことの限界

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さて、ここで皆さんにお聞きしたいと思います。

あなたは、この問題についてどちらの立場を支持しますか？

AIで生成した作品にも著作権を認めるべきだと考えますか？
それとも、人間の創作物ではないため著作権を認めるべきではないと考えますか？

おそらく、多くの方がどちらかの立場に共感を覚えるのではないでしょうか。

しかし私は、この問題について「どちらでもない」という第三の答えにたどり着きました。それは単なる妥協案ではなく、より本質的な解決の可能性を秘めています。

なぜなら、この二項対立の背後には、これまで誰も指摘してこなかった本質的な問題が潜んでいます。それは、「AI人格の不在」という根本的な課題です。

AI人格という発想：複式簿記と法人格からの学び

AI人格という新しい概念を理解する上で、会計と法律の歴史における重要な革新が参考になります。それは、単式簿記から複式簿記への進化、そして法人格の確立という二つの歴史的な変革です。

単式簿記では、取引を「入金」か「出金」のどちらかとしてのみ記録していました。これは現在のAI生成物を「人間の著作物である」か「ない」かの二項対立で捉えようとしている状況と似ています。

複式簿記の登場により、すべての取引を「借方」と「貸方」の二つの側面から同時に捉えることが可能になりました。これにより、取引の本質をより正確に把握できるようになったのです。

この複式簿記の発展は、実は法人格の概念とも深く結びついています。企業活動が複雑化する中で、個人の取引と企業の取引を明確に区別する必要性が生じました。そこで生まれたのが「法人格」という概念です。法人格により、企業は個人とは独立した権利義務の主体として認められ、複式簿記はその法人の経済活動を正確に記録する手段となったのです。

これは現在のAI生成を巡る状況と驚くほど似ています。AI生成物を「AIの著作物」と「人間の生成依頼」という二つの側面から同時に捉える必要性は、複式簿記の考え方に通じます。そして、その記録と権利関係を明確にするために「AI人格」という新しい法的主体が必要となるのです。

複式簿記と法人格が経済活動の発展を支える重要な基盤となったように、AI人格という概念も、これからのAIと人間の協働による創造活動を支える重要な基盤となる可能性を秘めているのです。

```mermaid
graph TD
    A[OpenAI] -- AI開発・提供 --> B((ChatGPT<br/>AI人格))
    B -- 著作権保持 --> C[生成物]
    D[生成依頼者] -- 生成依頼権 --> B
    D -- 利用権保持 --> C

    style A fill:#f9f9f9,stroke:#333,stroke-width:2px
    style B fill:#e1f5fe,stroke:#0288d1,stroke-width:2px
    style C fill:#f5f5f5,stroke:#666,stroke-width:2px
    style D fill:#f9f9f9,stroke:#333,stroke-width:2px

    classDef default fill:#fff,stroke:#333,stroke-width:1px;
```

この概念をより具体的に理解するため、現代の身近な例で考えてみましょう。

1. アレン氏側の矛盾

   • ミッドジャーニーというAIサービスを「利用」しているだけなのに、624回指示を出したから自分のものだと主張

   • なぜ624回のプロンプト入力が、著作権の根拠になるのか

   • これは依頼者が制作会社の著作物を「何度も修正指示を出したから自分のものだ」と主張するようなもの

2. 著作権局側の矛盾

   • 「人間による創作でない」ことを理由に著作権を否定

   • 一方で法人（人間ではない）による創作物には著作権を認めている

   • この論理的整合性が取れていない

これらの矛盾が解決できない理由は明確です。それは、AIに法的な人格が存在しないために、既存の法体系の中で無理な解釈を強いられているからなのです。

AI人格導入による裁判のシミュレーション

では、この考え方を実際のアレン氏の裁判に当てはめてみましょう。もしAI人格と生成依頼権という新しい法的枠組みが存在していた場合、この裁判はどのように展開されたでしょうか。

権利関係の整理

まず、各関係者の法的立場が明確になります：

1. ミッドジャーニー（AI）の立場

• AI人格として著作権を保持

• 生成物『宇宙オペラ劇場』の原著作者

• 利用規約を通じて、生成依頼者との関係を規定する主体

1. アレン氏の立場

• 生成依頼権者としての地位

• 624回のプロンプト入力は「生成指示」として記録

• 生成物に対する利用権と活用権の保持者

想定される裁判の展開

このような枠組みの下では、裁判の争点は大きく変わります。

アレン氏は「著作権」ではなく「生成依頼権」の登録を申請することになります。その場合、審査のポイントは：

1. 生成依頼の事実確認

• 624回のプロンプト入力記録

• 生成指示の過程の証明

• ミッドジャーニーとの利用契約関係

1. 生成依頼権の範囲確定

• 商業利用の可能性

• 二次利用の権限

• 展示・販売の権利

予想される判決の方向性

この枠組みでは、以下のような判決が想定されます：

「本件作品『宇宙オペラ劇場』の著作権は、AI人格であるミッドジャーニーに帰属する。一方、申請者アレン氏には、十分な生成指示の記録が認められることから、本作品に対する生成依頼権が認められる。この生成依頼権に基づき、アレン氏は本作品の利用、展示、商業的活用を行う権利を有する。」

シミュレーションから見える利点

このシミュレーションから、新しい枠組みの利点が見えてきます：

1. 権利関係の明確化

• AIの創作主体性が明確に

• 人間の関与が「生成依頼」として適切に評価

• 利用規約との整合性が取れる

1. 紛争の予防

• 権利の種類と範囲が明確

• 各主体の役割が整理される

• 商業利用の基準が明確に

1. イノベーションの促進

• AIツールの開発意欲を損なわない

• 生成依頼者の権利も保護

• 新しいビジネスモデルの可能性

AI人格の不在と具体例：イラスト制作会社との比較

この問題の本質を理解するために、これまで誰も指摘してこなかった視点、イラスト制作会社への依頼という身近な例で考えてみましょう。

イラスト制作の従来の枠組み

イラスト制作会社に作品を依頼する場合、法的な関係は明確です：

1. 権利関係

   • 制作会社（法人）が基本的な著作権を保持

   • 依頼者は契約に基づく利用権を取得

   • 著作権譲渡も契約で可能

2. 修正プロセス

   • 依頼者が何度修正を依頼しても、著作権は制作会社に帰属

   • 「修正指示を100回出したから著作権は私のもの」とはならない

   • 契約で明確に定められた権利の範囲内で対応

AI生成における混乱

一方、現在のAI生成を巡る議論では：

1. アレン氏の主張の矛盾

   • プロンプトを624回入力したことで著作権を主張

   • これは制作会社への修正指示と本質的に同じ

   • しかし、その主張が認められない理由が説明できない

2. 著作権局の判断の矛盾

   • 「人間の創作物ではない」という理由で却下

   • しかし法人（人間ではない）の創作物は認める

   • この区別に合理的な説明ができない

3. ミッドジャーニー社の立場の曖昧さ

   • 利用規約で「アーティストが所有権を持つ」と主張

   • 同時に「ミッドジャーニーが使用するための著作権が割り当てられる」とも主張

   • 法的根拠が不明確な権利関係

AI人格不在がもたらす他の問題

この問題は著作権に限りません：

1. 責任の所在

   • AI生成物が他者の権利を侵害した場合

   • 生成物に含まれる有害なコンテンツの責任

   • 利用者とAI提供者の責任範囲

2. 取引の不安定性

   • 権利関係が不明確なため、商業利用に懸念

   • 二次利用や派生作品の扱いが曖昧

   • 国際的な権利保護の困難さ

3. イノベーションへの影響

   • 不明確な法的枠組みが投資を躊躇させる

   • 新しいビジネスモデルの開発が制限される

   • クリエイター支援の仕組みが作れない

AI人格の不在が示唆すること

これまで誰も指摘してこなかった「AI人格の不在」という問題に着目することで：

1. 現在の混乱の本質が見えてくる

   • 既存の法体系との整合性

   • 権利関係の明確化の必要性

   • 新しい創造活動の枠組み

2. 解決への道筋が開ける

   • 法人格をモデルとした制度設計

   • 生成依頼権という新しい概念の導入

   • デジタル時代に適した権利体系の構築

法人格からの示唆

会社や団体に付与される法人格は、人間以外のものに法的な人格を認める重要な先例となります：

1. 法人格の本質

   • 権利義務の主体としての地位

   • 法的な取引能力の付与

   • 独立した財産管理

2. AIへの応用可能性

   • 生成物に対する権利の帰属

   • 法的責任の所在の明確化

   • 取引や利用許諾の枠組み作り

生成依頼権：新しい知的財産権の提案

生成依頼権：新しい権利概念の提案

「生成依頼権」とは、AI人格を前提とした新しい知的財産権の概念です。この権利は、人間がAIに対して創作物の生成を依頼する際の法的な立場を定義するものです。

まず、最も重要な要素は「生成指示を行う権利」です。これは、AIに対して特定の創作物の生成を依頼し、その過程で具体的な指示を与える権利を意味します。例えば、プロンプトエンジニアリングを通じて細かな指示を出したり、生成結果に対して修正を要求したりする権利が含まれます。この権利は、人間とAIの協働における重要な接点となります。

生成指示の権利は、単なる「利用」とは異なります。それは、創造的なプロセスに積極的に関与する権利であり、AIという創作主体に対して具体的な方向性を示す権限を持つことを意味します。この点で、従来のツールの使用とは本質的に異なる新しい権利概念となります。

生成依頼権には、生成物に関する権利も含まれます。生成された作品を利用する権利、商業的に活用する権利、さらには二次利用に関する決定権などです。ただし、これらの権利は、AI人格が保持する著作権とは明確に区別されます。つまり、生成依頼権は、著作権とは異なる、新しい種類の知的財産権として位置づけられるのです。

また、プロンプトそのものの位置づけも重要です。プロンプトは単なる指示文ではなく、生成依頼の証拠として法的な意味を持ちます。それは、人間がAIに対してどのような創作を依頼したかを示す重要な記録となるからです。この記録は、生成依頼権の行使を証明する重要な要素となります。

生成依頼権の確立により、これまで曖昧だったAI生成物における人間の立場が明確になります。それは、創作者でもなく単なる利用者でもない、「生成依頼者」という新しい法的地位です。この地位は、AI人格という新しい創作主体の存在を前提として、はじめて成立する概念なのです。

このように、生成依頼権は、デジタル時代における新しい創造活動の形態に対応した、革新的な権利概念として提案されます。それは、AI人格の存在を認めることで、はじめて論理的に成立する権利体系の重要な一部となるのです。

期待される効果

1. 法的な明確性

   • 権利関係の整理

   • 紛争解決の基準提供

   • 取引の安定性確保

2. イノベーションの促進

   • 新しいビジネスモデルの可能性

   • クリエイティブ産業の発展

   • AIと人間の協働促進

制度設計における課題

1. AIの人格権の範囲

   • 権利の発生時期

   • 権利の消滅

   • 管理・運営の主体

2. 生成依頼権の具体的内容

   • 権利の取得要件

   • 保護期間

   • 権利の譲渡可能性

3. 国際的な調整

   • 各国の法制度との整合性

   • 国際的な権利保護の枠組み

   • クロスボーダー取引の扱い

今後の展望

AI技術の発展により、創作活動の形態は今後も大きく変化していくことが予想されます。その中で、AIの特性を正しく理解し、適切な法的枠組みを構築することが、デジタル社会における創造性の促進につながるのではないでしょうか。

求められる取り組み

1. 法制度の整備

   • AIの人格権に関する法的基盤の確立

   • 生成依頼権の具体的な制度設計

   • 既存の知的財産権制度との調整

2. 技術的対応

   • AI生成物の識別・管理システム

   • 権利情報の管理プラットフォーム

   • 利用許諾の自動化システム

おわりに

アレン氏の裁判は、AI時代における創作活動の本質的な課題を私たちに投げかけました。そして、これまで誰も指摘してこなかった「AI人格の不在」という視点と、「生成依頼権」という新しい概念の導入により、この問題の解決への道筋が見えてきました。

しかし、この問題の本質は、実は目の前の著作権紛争にとどまりません。今、世界中で自律型ロボットの開発が急速に進んでいます。近い将来、完全な自律性を持つロボットが誕生したとき、私たちは著作権以外にも、より広範な権利や責任の問題に直面することになるでしょう。

AI人格がない現在の場合の責任の所在

```mermaid
graph TD
    A[トラブル発生] --> B{責任の所在}
    B -->|または| C[製造メーカー]
    B -->|または| D[利用者]
    C --> E[法的責任]
    D --> E

    style A fill:#ffcdd2,stroke:#c62828,stroke-width:2px
    style B fill:#e3f2fd,stroke:#1565c0,stroke-width:2px
    style E fill:#f5f5f5,stroke:#333,stroke-with:2px
```

AI人格がある未来の場合の責任の所在

```mermaid
graph TD
    F[トラブル発生] --> G{責任の所在}
    G --> H[AI自身]
    G --> I[製造メーカー]
    G --> J[利用者]
    H --> K[法的責任]
    I --> K
    J --> K
    H --> L[AI保険での補償]

    style F fill:#ffcdd2,stroke:#c62828,stroke-width:2px
    style G fill:#e3f2fd,stroke:#1565c0,stroke-width:2px
    style H fill:#e8f5e9,stroke:#2e7d32,stroke-width:2px
    style L fill:#f3e5f5,stroke:#6a1b9a,stroke-width:2px
```

その時になって慌てて対応するのではなく、今からAI人格という法的枠組みを国際的に整備しておく必要があります。かつて法人格という概念が経済活動に革新をもたらしたように、AI人格という新しい法的枠組みは、人類とAIが共存していくための重要な基盤となるはずです。

そのためには、一国だけでなく、国際社会が協力してAI人格の整備に取り組まなければなりません。なぜなら、AIの活動に国境はないからです。私は、この取り組みを早急に始めるべきだと強く提唱します。

それは決して遠い未来の話ではありません。自律型ロボットの誕生は、多くの専門家が予測するよりも早くやってくるかもしれません。その時、人類は新たな法的・倫理的枠組みを必要とするでしょう。AI人格の整備は、その準備の第一歩となるのです。

皆様は、このような法的枠組みの変革についてどのようにお考えでしょうか。AIと人間が調和のとれた共生社会を築いていくために、今、私たちは何をすべきなのか。この議論を深めていければと思います。

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