noteクリエイター必見！フリーランス法は今日からです
2024年11月1日から「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（通称：フリーランス法）が施行されます。この法律は、フリーランスの方々が安心して働ける環境を整備するために制定されました。
noteクリエイターの皆さんにとって、どんな影響があるのでしょうか？重要なポイントを解説していきます。また、後半ではフリーランス法についてサポートするAIを作りましたので、ぜひ試してみてください。
この法律の対象者は？
◆対象となるフリーランス
個人で活動していて、従業員を使用していない方
法人でも、代表者以外の役員がおらず、従業員も使用していない場合
※従業員は週20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる方が対象です
◆対象となる発注者
従業員を使用している個人事業主
役員がいる、または従業員を使用している法人
◆重要！noteでの活動と法律の関係
対象外となるケース
noteでの有料記事販売（一般読者への販売のため）
マガジン会員からの収入
記事へのチップ収入
個人読者からの依頼による記事執筆
対象となるケース
企業からのnote記事執筆の依頼
企業のコーポレートマガジンの記事作成
企業からのゴーストライティング依頼
他のnoteクリエイター（事業者）からの執筆依頼
企業のSNSアカウント運用の一環としての記事作成
つまり、一般消費者との取引（B to C）は対象外ですが、事業者との取引（B to B）は全て対象となります。
また、noteクリエイター自身が事業者として他のクリエイターに依頼する場合は、発注者としての義務が発生することにも注意が必要です。
noteクリエイターとして知っておくべきこと
◆よくある事例から見る法律違反
ケース1：曖昧な発注
❌ NGな例
発注者：「企業ブログの記事を書いてほしいです。テーマは後で決めます。予算は状況を見て決めましょう」
⭕ 適切な例
発注者：「企業ブログの記事を3本、各2000文字で執筆をお願いします。テーマは『副業の始め方』『確定申告の基礎』『フリーランスの保険』、納期は11月末、報酬は1本2万円（税込）、支払いは納品月の翌月末です」ケース2：一方的な値下げ
❌ NGな例
発注者：「予算が厳しくなったので、既に合意済みの記事単価を来月から2割減額させていただきます」
⭕ 適切な例
発注者：「来期の予算状況について共有させていただきたいのですが、新しい単価について相談させていただけますでしょうか？」ケース3：理不尽なやり直し要求
❌ NGな例
発注者：「方向性を変更することになったので、既に納品済みの記事を全面的に書き直してください。追加の報酬は出ません」
⭕ 適切な例
発注者：「方向性の変更が必要になりました。修正に伴う追加報酬として○○円をお支払いさせていただきたいのですが、ご検討いただけますでしょうか？」◆記事執筆の依頼を受ける場合の新ルール
１．取引条件は必ず書面やメールで
業務内容
報酬額
支払期日
納期
などの取引条件を、口約束ではなく必ず書面やメールで受け取る権利があります。
２．報酬の支払いルール
納品から60日以内に支払わなければならない
支払日は具体的に決めなければならない
※「納品後、なるべく早く支払います」といった曖昧な約束は認められません
３．禁止される行為
発注者から以下のような行為を受けた場合、法律違反となります：
納品後の理由なき受領拒否
契約時に決めた報酬額の一方的な減額
不当に安い報酬額の設定
関係のない商品やサービスの購入強制
◆ハラスメント対策も義務化
発注者には以下の対策が義務付けられます：
セクハラ・パワハラの防止
妊娠・出産・育児・介護への配慮
相談窓口の設置
noteクリエイターに仕事を依頼する立場の方へ
◆具体的な依頼文の例
良い依頼文の例
件名：記事執筆の依頼について
〇〇様
いつもお世話になっております。
△△株式会社の××です。
この度、当社のWebメディアの記事執筆をご依頼させていただきたく、
以下の内容でご提案させていただきます。
【業務内容】
・Web記事の執筆（2000字程度×3本）
・取材なし、資料提供あり
【テーマ】
・フリーランス法の解説記事
・副業の始め方入門
・確定申告の基礎知識
【納期】
2024年11月30日
【報酬】
1記事：20,000円（税込）
合計：60,000円（税込）
【支払期日】
納品確認月の翌月末日
（12月末日お支払い）
【成果物の利用範囲】
・当社Webメディアでの掲載
・SNSでの記事の引用
※上記以外の用途で使用する場合は、別途ご相談させていただきます
ご検討いただけますでしょうか。
ご不明な点がございましたら、お気軽にご質問ください。
よろしくお願いいたします。◆取引条件の明示義務
以下の事項を書面またはメールで明示する必要があります：
業務内容（記事のテーマ、文字数など）
報酬額と支払期日
納期
成果物の利用範囲（二次利用の可否など）
◆適正な報酬設定
業界の標準的な報酬額を考慮する
作業量や専門性に見合った金額設定
一方的な値下げは禁止
困ったときの相談窓口
フリーランス・トラブル110番
TEL：0120-532-110
※相談無料、弁護士に相談可能
受付時間：平日9:30～16:30
まとめ
フリーランス法は、noteクリエイターの皆さんが安心して仕事ができる環境づくりを目指しています。大切なのは以下の3点です：
取引条件は必ず書面やメールでもらう
報酬や支払期日は明確に決める
不当な要求は断る権利がある
法施行後によくある質問（FAQ）
Q1. 既存の継続契約はどうなりますか？
A1. 法施行日（2024年11月1日）以降の取引に適用されます。ただし、既存の契約内容が法律の規定に適合していない場合は、施行日までに契約内容を見直す必要があります。
Q2. メールでの発注は有効ですか？
A2. はい、メールやビジネスチャットツール（SlackやChatworkなど）での発注も有効です。ただし、取引条件が明確に記載されている必要があります。
Q3. 報酬の入金が遅れた場合はどうすればよいですか？
A3. まずは発注者に支払いを促してください。改善されない場合は、「フリーランス・トラブル110番」に相談することができます。法律違反となる可能性があります。
Q4. 急な依頼や短納期の依頼は禁止されますか？
A4. 緊急の依頼自体は禁止されませんが、無理な納期や不当に安い報酬を強要することは禁止されます。お互いの合意のもと、適切な条件で契約することが重要です。
私のこの場合はどうなるの？
このケースだけではよくわからないということもあるでしょう。
現実では様々なケースが想定されます。
こういうときに、AIの出番です！フリーランス法について教えてくれるサポートGPTを作成しましたので、よかったら使ってみてください。
この法律を味方につけることで、noteクリエイターの皆さんはより良い環境で執筆活動に専念できるようになります。これを機に、適切な契約書の作成や報酬についての交渉など、ビジネスとしての基盤づくりを見直してみてはいかがでしょうか。
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