消費税10％増税、日本経済のこの先、MMT理論などをめぐる与野党の政策見解

ポジティブシンキングでは消費税増税の複雑さは事務処理の煩雑さとともに様々なシステム改修投融資、人材雇用と福利も一応あります。

当然ながら増税に苦しむのはその他大多数の庶民なので歓迎されるものでもありません。

増税分本利も２％の試算の５.６兆円は一応赤字国債抑制も含めて社会保障財政の支出なのですがこの赤字国債を削減傾向に扱うのが与党で赤字国債の発行にあまり制限をかけないのが野党です。

この赤字国債は担保がないため発行は国の財政破綻の懸念を憂慮しています。

ただ現状でも通貨発行益という仕組みを利用して日銀が紙幣を発行する代わりに赤字国債を日銀が買い入れる形でリフレーションを進行させる議論もあります。

これを日本に取り入れ推進しているのがアベノミクスでこのリフレ政策は今後長い間続き野党に政権交代してもこの赤字国債発行高の数量目標を争う論点に今はなっていると思います。

これを無制限に通貨発行するのがいま話題のMMT議論ですが数量目標は大切で無制限の赤字国債膨張はやはり古くからの経済慣習では世界中から敬遠されるかもしれません。

ただ赤字国債の膨張はどちらにしても止まる気配はないのでこれからの社会保障費増に対する赤字国債抑制策としてやはり時勢に応じた適正数量を争う形になると思います。

そうなると現政権では更なる増税もまた視野に入ってきます。

今はどちらにしても高齢者の大量増加、出生率低下による社会保障費増、また人口減少による経済不況は避けては通れない問題です。

また経済活性化のための移民政策も爆薬庫の様相を孕んでいます。
かといって経済政策や都市政策も子育てに優しい環境を整えるのは前途多難で都市部の若い人たちは実質的に子供を産み育てることができません。

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