「施工現場の労務管理」の重要性

施工現場における労務管理の重要性についてまとめてみました。

「労務管理」とは、労働者が適正に働いているのかを確認する業務のことで、昨今テレワークなどが進む中で、管理者の課題となっていますね。

会社であれば、上司の目が届く範囲に部下がいるので、どんな仕事をしているのか常に確認することができていました。

では施工現場はどうなのでしょう？

施工現場に関しては、働く場所が現場によってバラバラなので、現場担当者が現場で作業をし、当日の作業終了時に業務報告をすることで、上司が労働状況を確認するという手法をとっていました。

今日はどんな作業をし、何人の職人が来て、何時に仕事が終わったという情報を毎日上司に報告している現場もあります。

「労務管理」をする理由は「コストを管理」することで「利益」を維持・拡大することが最大の目的となっています。

当初予定していた労働力と実際の労働力を比較することで、生産性を把握することが出来ます。

施工現場のコストにおける人件費及び労務費の割合は約3割といわれており、人件費コストをいかに削減できるかが、利益UPにつながるカギとなります。

「労務管理」＝「コスト管理」＝利益の最大化とも言えます。

少し話は変わりますが、施工現場で最も恐れていることは何でしょう？

それは「事故」です。

現場はクライアントからの「納期」を目標に、現場監督が綿密な工程を計画します。その工程のどこかで「事故」が発生すると、原因の追求から改善まで多くの時間と労力を費やします。「事故」の深刻さによっては現場がストップする場合もあります。そうなると「納期」に影響するのですが、ずらすことが出来ないので、元々予定していた工程を詰めるしかないのです。そうすると残業が増えたり、管理する職人が増え、再び「事故」を起こしかねないという悪循環に陥ります。

そうならないための「安全管理」というのも現場監督の業務の一環なのですが、その量が尋常じゃありません。

・朝礼での安全指示

・安全書類の作成

・KY活動（危険予知）

・安全パトロール

・安全衛生協議会

など、会社によって差はありますが、安全対策を怠っての施工現場というのはあり得ません。

また、昨今コロナウイルスの影響で現場に誰が入ったのかを記録するように指示をされている現場もあります。万が一現場で陽性者が出た時に、接触者を特定するための対策とされています。

「労務管理」を徹底することで、コロナ対策も可能になります。

現在流通している建設現場向けのITサービスの多くが、施工管理業務のIT化の機能を有しています。「ANDPAD」や「Photoraction」などのスタートアップ企業から、サイボウズの「Kintone」など、施工管理業務のIT化を手助けできるサービスを利用している会社も多くいますが、労務管理に特化してはいません。その理由はたぶんグリーンサイトがあるからでしょう。

たしかに現場の書類や写真をクラウド上にUPできたり、アプリ内でコミュニケーションをとれるのも現場に必要な機能です。現場監督の負担を減らすことが労働時間の適正化につながり、人件費を削減することが可能になるでしょう。

現場というのは職人の作業が終わるまで、現場監督は帰ることが出来ません。いくら現場中の書類業務がスムーズにできるようになったとしても、職人の仕事が早くなることはないです。

”現場監督が職人に適正な指示ができる時間”を増やすことが、施工現場の生産性向上につながるのです。

私は元現場監督出身なのでどうしても現場監督目線の見方になりがちですが、もし職人さんや施工会社の管理職の方で、「それは間違っているんじゃない？」という意見があったらご指摘ください。むしろもっと勉強したいので、色々意見交換をしたいです。

私の事業で運用している”施工現場の入退場管理システム「SHO-CASE」”は、そんな施工現場の労務管理の課題を解決するために開発したサービスです。

ちょっと営業っぽくて恐縮ですが、「SHO-CASE」を使うことで現場の環境が良くなった、そういう声がいつか聞けるようになるまで私の挑戦し続けます。