研修『賃金請求権時効延長等でトラブル急増が予想される労働時間・不払い残業代問題への対応』

『賃金請求権時効延長等でトラブル急増が予想される
労働時間・不払い残業代問題への対応』
講師：山中健児弁護士
愛知県社会保険労務士会令和４年度第１回本会研修
2022.8.9
会場：ウインクあいち小ホール
 
気になったキーワード
：事業場外労働のみなし労働時間制（裁量・権限・スマホ目的）
：黙示の指示・明示の指示
：労働基準法第27条（出来高払制の保障給）
：支払い請求期間＝いつからいつまでの期間と言う表記で可
：テレワークガイドライン
：場所的拘束・頻度
 
（受講して思ったこと考えたことをつらつら連ねます。）

私は、オンライン配信で受講。
とても便利になりました。
コロナのおかげです。
会場での、
ちょっとした立ち話もなくなったけど、
煩わしい人間関係からも解放された。
配信期日さえ、覚えておけば、
自分のペースで勉強できる。
そんなにいいことはない。
 
さて、
残業好きですね、日本人。
先日も「残業代で稼ぐ。」
という話になり、
啞然とした。
「残業代で稼ぎたい労働者」と
「残業させて利益を得たい使用者」
との需要と供給がうまくいっているから
残業がなくならないのだなとも。
場を共有する時間の長さのみが、
会社への貢献度を図る物差しが
ないということもあります。
 
2023年4月1日より、
これまで猶予されてきた中小企業にも、
60時間を超える時間外労働（残業）に対して、
50％の割増賃金が必要となります。
本当にこれが残業抑制になるのか。
今回の講義内の判例の数が物語るように、
もっと未払い請求訴訟が増えるのではないか。
 
事業場外労働のみなし労働時間制。
そうか、裁量か。
でも、そこまで裁量のある会社員が
本当にそんなに多くいるだろうか。
今の時代、スマホもあり、
いつでもどこでも連絡がつくようになり、
にもかかわらず、
業務指揮命令しないって
どういう状況なのだろうかと疑問だったから。
 
 
私は、
「定時で退社できるのであれば、働けるのに。」
「テレワークであれば、働けるのに。」
そんな声に応えていくために、
残業ゼロを実現したい。
臨時緊急対応は、
使用者側や管理職が輪番制で行えばいい。
 
 

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