外国籍社員の受入会社が気をつける課題3つ

どうも、海外人事のユリです。
みなさんいかがお過ごしでしょうか。

今日は、外国籍社員を受け入れる際の会社側の課題はこれ、というものを3点お伝えします。
概要のみ話しているので、細かくは別で解説したいと思っています。
また、実際は3点以上あるので、そちらについては別途お話させてください。

それでは早速。
外国人を雇用する時の主な課題は以下3点だと考えています。
1.在留カードの取得とVISA取得
2.本人との報酬面・福利厚生の合意形成
3.生活立ち上げ支援

それぞれ解説していきます。

1.在留カードの取得とVISA取得
外国人が日本で働くためには、在留資格が必要となり、その種別にまつわる制限が問題になることがあります。

・就労が認められている在留資格は約18種
・ただ、一般企業で総合職に就く場合、「技術・人文・国際業務」の種別が圧倒的に多い。
・海外にある支店やグループ会社からの出向の場合、「企業内転勤」を使用することもできる

※本来は管轄である法務省のHPをのせるのが正しいのですが、JETROの一覧表がわかりやすいので今回はこちらを。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Events/bdb/49facb9d51d120db/session_second_1.pdf

【よくあるトラブルと回避案】
・ゆくゆく親を連れてくる前提の場合の在留資格
高齢の親を残して日本にくる場合、将来的に親を日本に連れてきたいというお声も聞きます。
ただ、「高度専門職」という資格種別を除き、親を呼び寄せることができる在留資格は無いのが現状。
社員本人が理解できておらず、後々トラブルになるケースがあります。

・回避方法
プライペート面なので聞き方は気をつける必要がありますが、事前のヒアリングをぜひされてみてください。

2.本人との報酬面・福利厚生の合意形成
本人と労働条件に合意ができていないと、いざ日本に来日した後にトラブルを招くことがあるので、ここも注意しましょう。
日本人を登用する時の常識にとらわれず、時間をかけて基本のキから説明し納得してもらうのが鍵。

【よくあるトラブルと回避案】
・子供を帯同する場合の教育費
日本語を学んでいない子供は、基本公立の学校には入らないので、インターナショナルスクール相当の実費額を会社が負担するのかが問題になることも。

・回避案
自己負担になる場合は、事前説明と書面での合意を得るのがトラブル回避のためにおすすめです。

3.生活立ち上げ支援
就労前に生活基盤を整える際にも、トラブルはついて回ります。

【よくあるトラブルと回避案】
・外国人だと滞納や不払いリスク等を鑑み、住宅の賃貸契約が結べないこともあります。
あるいは、高い保証金を払う必要が出てくるケースも。

・回避案
賃貸契約を仲介できる信頼のおけるベンダーを見つけておき、できれば会社間での長いお取引を築けてあると安心かと思います。

以上3点をお話しさせていただきました。
皆様のお役に立てば幸いです。