10月から個人旅行客の入国を解禁

「現在1日あたり5万人としている入国者数の上限を来月10月11日から撤廃し、個人旅行客の入国を解禁する」と、岸田首相が昨日表明しました。これにより水際対策が感染拡大前に近づき、インバウンドの中心である個人旅行者の増加が期待されます。

現状

日本政府観光局によりますと、先月の8月、中国からの入国者は12300人、台湾からは5000人、香港からは1300人、シンガポールからは1800人でした。その内訳はビジネス関係や技能実習生、留学生が中心で、観光業復活の起爆剤と期待される外国人観光客はまだまだ伸び悩んでいるのが実情です。

課題

外国人観光客に安全・安心に旅行していただくためには基本的な感染防止対策の徹底が重要です。受け入れる店舗や施設も外国語での案内や表示が必要になります。また感染者が出た時は、どのように対応して、外国人のお客様にどう伝えて意思疎通を図るのか、マスクの着用についてどう説明するのか事前に考えておいたほうがよさそうです。10月の個人旅行客の入国解禁を前に、受け入れ態勢を再チェックすることが大切ですね。

期待

観光都市である京都の観光総合調査によりますと、令和元年において外国人観光客数の割合は16%ですが、その消費額は27%となっていて、外国人観光客は消費活動が活発なことが分かります。コロナ禍前がそうであったように、外国人観光客がもたらす経済効果は小さくありません。また円安が急速に進んで、外国人観光客からすれば日本での消費は今とてもお得であることも追い風となり、消費活動はさらに活発化することが期待されています。

この個人旅行の解禁が、新型コロナウイルス禍からの再生のきっかけとなり、以前のように外国人観光客でにぎわう風景がまた見られることを切に願います。