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シェアードサービス化における単価設定プロセス

業務別コストの算出が出発点
製造現場では原価管理の観点で当たり前のように行われている、作業別のコスト(人件費・材料費)
間接部門では例えば翌期の人件費レート算出における業務工数は、正しく把握されていない
従来のように間接費を一定の配賦基準(人数割り・面積割等)で配布していた時は、配賦基準に他する不満はあっても、コストそのものについての不満は生じにくかった
しかしプロフィットセンターとしてサービスを提供するようになれば、請求するコストの算出根拠が求められるようになる
その結果、サービス単価が市価に比べて非常に高ければ、その業務を外部の専門機関に委託する方法も検討されることになる
したがって、サービス売価の設定には、コスト回収できるかではなく、市価に照らして妥当かどうかという顧客志向の視点で決定しなければならない

業務別コストを算出するにはABC分析が有効(Action Based Costing=活動基準原価計算)
そしてそれを元に効率化を進め、コスト削減をマネジメントしていく手法をABM(Activity Based Management=活動基準管理)と呼ばれるものである
アメリカン・エキスプレスは旅行関連業務を世界3か所に集約させ、約1億ドル(約100億円)のコスト削減に成功した

シェアードサービスの成功のポイントは「顧客視点」
そのためには、まずサービスレベルの締結を行う
どのようにコストが算定されているかの過程をユーザへ説明する
そのコストはユーザからみてコントロール可能なものでないといけない
そうして固定費は変動化する


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