コロナ禍でも「雇用率0.1％引き上げ」となる障がい者雇用の背景

今年に入ってから、
HRプロという人事系のポータルサイトのコラムを書いていますが、
先日、コロナ禍の障害者雇用についての影響が知りたいと言われ、
今回から４回コロナ禍の障害者雇用について書いていきます。

１回目の今回は、コロナ禍でも「雇用率0.1％引き上げ」
となる障がい者雇用の現状について書きました。

前回、「障害者雇用率」が引き上げられたのは、2018年4月。
このときに雇用率は2.2％に上がり、
同時に、それから3年を経過しないうちに
0.1％引き上げられることも発表されていました。

そのため多くの企業では、この雇用率アップを見込みながら、
障がい者雇用の準備を進めてきました。

この３年の時期が、来年３月に迫る中、
いつ0.1%の雇用率UPになるのか・・・と注目されており、
今まで、労働政策審議会障害者雇用分科会で検討されてきました。

結果的に、2021年3月となる見込みです。

新型コロナウイルス感染症の影響で、
いろいろな分野における支援策や施策の延期がおこなわれる中で、
「障害者雇用率の引き上げ」は、
当初計画していた、2021年1月よりも2ヵ月遅れたとはいえ、
年度内に実施されることになります。

その背景として考えられるのが、障害者雇用が進んでいるということです。

特に障害者雇用において、次の3つの影響は大きいと言えます。
・障がい者雇用に対する社会的な認知が広がったこと
・国がおこなってきた「障がい者雇用の推進」が成果を出してきたこと
・企業ごとのニーズに合わせた支援ができていること

しかし、雇用率があがることは、ほぼ決定事項としても、
新型コロナウイルス感染症における今後の影響で、
障がい者雇用はどうなるのかという点は気になるところです。

これまでの障がい者雇用の状況を見てきたところ、
「リーマンショック」のような経済危機や
「東日本大震災」などのおおきな災害下でも、
障がい者雇用において、影響はほとんど見られてきませんでした。

しかし一方で、今回の新型コロナ禍は、
戦後一番の経済不況を引き起こすのではないかともいわれています。

そこで、2回目以降は、コロナ禍の障害者雇用の現状について
執筆していきます。

1回目の記事は、こちらから
→　コロナ禍でも「雇用率0.1％引き上げ」となる障がい者雇用の現状とは