防災省設置の意義！我が国の災害対策は危機へ
日本は自然災害の多い国であり、
地震や台風などの災害が頻発します。
13年前の東日本大震災では1万5900人の命が失われ、
今年元旦の能登半島地震では299人の命が失われました。
心よりお悔やみの言葉を申し上げるとともに、
防災の体制は常に備えておくべきだ。
昨今の宮崎県で起きた地震により、
南海トラフ地震のリスクもまた指摘されました。
中でも水と米がスーパーから消える事態に
なったことは有名でしょう。
そのため災害リスクに適切な対応を官で行うには
防災省の設置が求められるでしょう。
本記事では、その意義を探り、我が国の災害対策の現状と
今後の課題について考察します。
防災庁設置の必要性
まず、防災庁の設置が必要とされる背景には、
日本が抱える災害対策の課題が挙げられます。
南海トラフや首都直下型地震、本日の台風10号も挙げられます。
石破茂元幹事長が提案する防災省の設置構想は、
災害に対する迅速で包括的な対応を目指すものです。
石破氏は防災庁が設立されることで、
災害関連死を防ぐことが可能になると強調しています。
具体的には、災害発生時の避難所の迅速な設置や、
被災者への適切な支援が挙げられます。
また他にも谷前国家公安委員長や石川県の馳知事もまた
同じことを述べられています。
野党で言うと宇都宮健児さんも同じですね。
現行の内閣府防災部門は、災害対応において
多くの役割を果たしていますが、
地方自治体との連携や予算確保の面で限界がある
と指摘されています。
石川県の馳浩知事も、防災庁の設置によって、
災害発生時に即座に対応し、政府に対して必要な予算要求が
できるようになることの重要性を訴えています。
つまり防災対応は内閣府内で権限が限定化されている
現状もまた課題なのです。
防災省に否定的な方も
一方で、防災省の設置に対しては、
否定的な意見も存在します。
自民党総裁選に出馬を表明している河野太郎氏は、
防災に関する省庁がを新設することが、
逆に防災体制を弱体化させる可能性があると主張しています。
河野氏は、「防災省という役所を作ると、それぞれの業界との付き合いは普段はない」と指摘。
「防災に特化した役所を作ってしまい、いざという時にお願いをしなければいけないところとの付き合いが薄くなってしまうのは、逆なのでないか」と疑念を示した。
こう言う見方もあります。
今回の総裁選の焦点の一つとして、
総裁が掲げる新たな省庁の創設は
果たしてどのような結果を生み出すかも注目です。
2020年総裁選：デジタル庁の創設
2021年総裁選：経済安保担当大臣の新設
こども家庭庁の創設
2024年総裁選：防災庁？防災省の創設
また閣僚のポストも新たに新設されるのか？
そこは時代のニーズに合わせて新設されると思いますが、
一体どうなるのかが問われるでしょう。
政府よ。技術と予防にカネを使え
私が今回調べて思ったことは
やっぱり日本の防災技術に対する投資の割合が
低いことであり、ここは課題先進国である日本が
もっとボリュームを増やすべきと感じました。
東日本大震災から13年が経ち、ようやく
災害予防と災害復旧の額に大差なくなってきたものの、
能登半島地震の影響で再び災害復旧の額は
増えると思えます。
科学技術の関係の金額が0.5パーセントの時代もあり、
ここは絶対に底上げしていきたいですね。
このように政府の防災への投資が
我が国の将来に関わる課題となるでしょう。
今後も注視していきたい。