インド誌に見る中国のITを巡る最近の話題。 ニュース要約と私のコメント。
20240419 ミント紙；アップル社は、メタ社のWhatsAppとThreadsをiOSストアから削除、中国はセキュリティ懸念を指摘。
要約訳
アップル社は19日、中国のインターネット規制当局の命令に従い、メタ・プラットフォームズのWhatsAppとThreadsを中国内のアプリストアから削除しました。
「弊社（アップル社）は、たとえ意見が違っても、事業を展開している国の法律に従う義務があります。
中国のサイバースペース管理当局は、国家安全保障上の懸念に基づき、これらのアプリを中国にあるストアフロントから削除する様に命じた」とアップル社は声明で述べた、とブルームバーグ（通信）は伝えました。
「これらのアプリは、表示されている他の全てのストアフロントでのダウンロード可能な儘」になっていました。
この動きは、2023年にアップル社のiOSやグーグル社のアンドロイドの様なアプリストアから未登録のアプリや非アクティブなアプリを削除することを目的とした政府のクリーン・アップ構想に従ったものです。
（昨年）8月、中国当局は、全てのモバイルアプリ開発者に対し、2024年3月までに政府に登録をする様指示し、情報の流れに対する監視を強化しました。
当局はこの動きを、電話詐欺や金融詐欺に対処する方法として正当化しています。
産業情報技術管轄当局は、4月から6月にかけ、これらの届出に対する監督作業を実施、登録されていないアプリに対し（なんらかの）措置を講じる、と発表しました。
アプリ開発（業）者は、又、「違法な情報 」を取り扱うための仕組みを構築し、改善する事も求められると見られます。
中国工業情報化部（MIIT）は、情報の流れに対する締め付けを強めてます。
最近のアプリストアへの注文は、オンラインコンテンツを管理するためのより広範な取り組みの一歩であり、中国政府が政治的に敏感と見做される情報へのアクセスを制限する様、国内外の企業に強制（的影響力）を行使しています。ブルームバーグ社の報道によれば、同様の規制は既に、ウェブサイトや大規模な言語モデル（テキストを生成できるAIシステム）にも、かけられている、との事です。
アップル社は、中国では大きな存在感を持っており、米国外では最大の市場であり、主要な生産拠点も中国にあります。ティム・クック（Tim Cook）最高経営責任者（CEO）は最近中国を訪問、アップル社のビジネスにおける中国の重要性を強調しました。同社は、異なる国でアプリストアを効果的に運営するためには、現地の法律を遵守する必要がある、と常に主張している、と報告書は付け加えています。
私のコメント；この中国でのニュース内容がインドで報道されている点に興味があります。中国は自前の生成AIを促進しようとしている様であり、外国発のAI利用には、警戒している様に見られます。いろいろなプログラムの生産者が多国籍化し、先端的な情報技術や情報が自由に国境を越える、と言う現実に対して、インド政府監督当局・中央銀行なども情報セキュリティーに対して、どの様に対処するのか、注目点と思われます。
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