インドは国策としてのEV化に更に強気か。

ヒンドスタン・タイムズ　20240709　2024年予算案： EV政策変更の可能性、既に投資済みの自動車メーカーへの恩恵の可能性。

要約訳

既に投資を行っている自動車メーカーに（継続的に）奨励措置を与えるため、インドの電気自動車（EV）政策を変更する可能性がある、エコノミック・タイムズ紙が報じました。この報道をまだ内容について確認出来ていません。

（従来の）政策は目下の所、新規投資のみを対象としています。新たな変更は、7月23日に発表される2024年度連邦予算で発表される可能性がある、と言う事です。

政府は既存のEV政策を変更する可能性があるのでしょうか？米国のEVメーカー、テスラ社がまだインドに工場建設をする確約をする前に、話は進行していた模様です。

フォルクスワーゲン・シュコダ、ヒュンダイ・キア、ベトナムのヴィンファストなど約半数の自動車メーカーは、電気自動車製造スキーム（SMEC；Scheme for Manufacturing of Electric Cars ）と呼ばれる新政策に関心を示している、と報じられています。

SMEC（電気自動車製造スキーム）の詳細は？

政府は、コスト、保険、運賃の最低額が3万5,000ドルの完全完成車（CBU）EVの輸入を、最長5年間15％の（低）輸入関税で認める、と発表していました。但し、その企業が新工場の建設に、少なくとも5億ドルを投資する事が条件となっています。

当初、SMEC（制度）を新規のEV工場投資のみに限定していたのは、各企業が車両部品をどれだけ現地調達可能か、を評価するためでした。この制度では、企業は少なくとも25％の部品を現地調達しEVを製造することが求められています。（関税の）上限は、投資5年目迄に50％まで引き上げられると言う事です。

https://www.msn.com/en-in/lifestyle/whats-hot/budget-2024-ev-policy-changes-likely-already-invested-automakers-may-benefit/ar-BB1pAlSL?ocid=BingNewsSerp

私のコメント；インド政府が既存及び新規のEV生産者へ、部品輸入の際の低関税率を暫時継続するとの事。政府は、EV車の更なる普及を目指している、とは思いますが、完全なEV増産に注力するのか、内燃車・ハイブリッド車・その他の代替燃料車など、総合的に産業全体の発展をどの様に視野に入れているのか、今の所、まだ、はっきりしません。また、日欧米のEV化は、産業に必要な生産コスト全体から考えて、本格的に加速するのではなく、質的転換があるのでは無いでしょうか？インドはその変化を取り入れるのでしょうか、それとも強気のEV政策を推し進めるのか、変更はあり得るのか、世界的な傾向も踏まえ、今後の動き次第、と思われます。また、EV製造に必要な国内部品調達率も注目点と思われます。高性能半導体や電池技術の海外技術依存度が急激に国産へ振り替えられるとは思えません。