SDGs 17： 13 気候変動に具体的な対策を
おはようございます。
今日も朝から2℃とより一層冷え込みが厳しい中でようやく日中の気温が2桁に戻ってくれるみたいだ。と安心したのも束の間、また来週火曜日からは最高で6℃と未だかつてない冷え込みになるみたいで、春の訪れはもう少し先になるみたいだ。
さてSDGsに関して学び始めたけれど、今日からは実際にSDGsの17の目標を具体的に見ていきたい。
今日は13個目の『気候変動に具体的な対策を』から見ていこう。
持続可能な開発目標
持続可能な開発目標（英語: Sustainable Development Goals、略称: SDGs）は、2015年9月25日に国連総会で採択された、持続可能な開発のための17の国際目標である。さらにその下に、169の達成基準と232の指標が決められている。
気候変動に具体的な対策を
SDGs目標13『気候変動に具体的な対策を』は、気候変動による将来のリスクに対策するために掲げられた目標。
天候の変化や海面水位の上昇、異常気象など、既に世界中で気候変動の影響が顕在化している。その影響は、農業生産、飲料水の確保、生態系保全、エネルギー供給、インフラなどあらゆる分野に及んでいる。また、気候変動の影響は、特に脆弱な生活環境に置かれている貧困層にとっては深刻な被害をもたらすもの。気候変動は先進国、開発途上国を問わず、国境を越えて取り組むべき課題だ。
それぞれの項目の達成目標
ターゲットとは具体的な行動指針のようなもので、数字が入る場合は目標に対する具体的な課題を、アルファベットが入る場合は課題を達成させるための手段や策を指す。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施し、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
「気候変動に具体的な対策を」はなぜ必要か
温室効果ガス
2014年のIPCC第5次評価報告書によると、地球の平均気温は産業革命以前の1880年と比較して0.85℃も上昇している。この地球温暖化の最大の原因は、人類の活動による二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素などといった温室効果ガスの排出によるものと言われ、温室効果ガスは地表面から放射された熱を吸収することで大気を暖め、地球温暖化を引き起こす。特に温室効果ガスの総排出量の約 76%を占める二酸化炭素CO2は地球温暖化に最も大きな影響を及ぼしているとされ、その削減目標が国レベルで求められている。
二酸化炭素の排出量は産業革命から増加の一途をたどっており、現在では1990年と比較して約60％も増えています。特に2000年から2010年にかけての排出量は直前の30年のどの10年間よりも大幅に増えている。
二酸化炭素濃度は、産業革命以前と比較すると約40％も上昇。現在の二酸化炭素排出量は地球全体の森林などの生態系が吸収できる二酸化炭素の量の倍以上とも言われている。
現状における温室効果ガスの濃度と排出の継続を合わせて算出した場合、1850年から1900年の期間を基準とする地球の平均気温上昇は、このままいけば今世紀末までに摂氏1.5度を上回るとの試算もある。大局的に見ると、平均気温が1度上昇するごとに、穀物の収量は約5%ずつ低下するといわれている。
今後こうした状況が続けば、温室効果ガスの増加に関して以下で説明するような問題が数多く起こる可能性がある。たとえ、温室効果ガスの排出量増大が止まったとしても、気候変動のほとんどの影響は、数世紀にわたり持続する。
日本でも夏の最高気温上昇や真夏日の増加などが顕著になっている。気象庁の観測データによると、1910～1939年の30年間における猛暑日（最高気温35度以上）の平均年間日数が約0.8日だったのに対し、1992～2021年の30年間における猛暑日の平均年間日数は約2.5日となり約3.3倍に増加。真夏日（最高気温30度以上）の平均年間日数は、同期間比較で約35日から約41日となり約1.2倍となっている。
一方で、冬日（最低気温0度未満）の年間日数は減少しています。冬日は同期間比較で約67日から約52日となり、約2割減少しています。さらに、短時間で滝のように降る1時間に50mm以上の降水量の強い雨の発生回数が増加しています。
気候要素の変化
地球温暖化が進んでいくことで生じる問題は気温上昇だけではない。地球全体の気候システムが大きく変化することになる。世界各地では既に、降雨量の変化をはじめ様々な影響が現れ始めており、人の生活や自然環境にも重大な問題を引き起こし始めている。
気候変動がもたらす災害や自然災害による経済損失は、年間平均1,000億米ドルを超えると言われ、毎年約2億人の人々が被災している。こうした災害リスクに備えるための投資だけでも毎年60億米ドルの投資が必要となるなど、問題は深刻だ。
こうした地球温暖化による最も大きな影響を受けるのは、特に社会的に最も弱い立場に置かれた人々であることを忘れてはいけない。この温暖化の影響により、2030 年までに新たに1億人以上が貧困に陥りかねないと警告されています。
さらに、人間だけでなく多くの野生生物が急速な環境の変化についていけず、減少・絶滅する恐れが高くなるとみられている。
世界における解決への取り組み事例
では目標12「気候変動に具体的な対策を」に対して、日本や世界ではどういった取り組みが行われているか。具体的に見ていこう。
世界の取り組み
完全脱炭素を目指す、アメリカのグーグル
アメリカのグーグルは、2007年にいち早くカーボンニュートラルを達成した企業。現在は、2030年までに24時間365日カーボンフリーエネルギーだけで稼働する、完全な脱炭素経営を目指している。
同社が積極的に脱炭素に取り組む理由は、サービス提供に大量のエネルギーを必要とするから。データセンターのサーバーでは利用者がGoogle検索をするごとにエネルギーが消費される。検索エンジンやメール、動画配信などは生活に欠かせないものとなったが、同社がそれらのサービスを提供し続けるためには膨大なエネルギーを要し、化石燃料でつくられたエネルギーを使用する場合は消費に伴い二酸化炭素（CO2）が発生する。
同社はカーボンフリーエネルギーの生産のほか、エネルギーの貯蔵技術も追求。またサービスを通じた取り組みも強化しています。2021年11月からは気候変動を否定する主張をするYouTubeなどのコンテンツへの広告を禁止、2022年4月からは国連と協力してClimate change（気候変動）と検索した際に、科学に基づいたサイトを表示する仕様に変更しました。グーグルアースでは、気候変動の影響を衛星画像で見られるサービスも提供しています（参考：Google Earth）。
日本の取り組み
①石油元売り会社の変革、出光興産
日本政府が2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、日本企業が続々と脱炭素やカーボンニュートラルに向けた経営方針を策定するなか、石油元売り会社の出光興産は、2021年5月に中期経営計画（2020～2022年度）を見直した。
化石燃料事業を主力とする同社だが、脱炭素化が一層加速することを想定し、これまで基盤としてきた化石燃料・基礎化学品事業から、先進マテリアルや次世代モビリティー、再生可能エネルギーなどに将来の事業ポートフォリオを転換させていくことを公表。さらに2050年までに自社操業に伴うCO2排出量（Scope1、2）のカーボンニュートラルを目指すことも宣言している。
具体的には、原料に占めるバイオマスやCO2フリーアンモニア、水素などの比率を上げ、製油所を低炭素・資源循環の中心拠点に作り替えていくことなどを通じて、カーボンニュートラルへの挑戦の具体的な取り組みをはじめている。
②気象災害による停電時に高効率エネルギーを活用、CHIBAむつざわエネジー
CHIBAむつざわエナジーは、地元産天然ガスを利用したコジェネレーションや太陽光・太陽熱による熱電供給で循環型のエネルギー供給システム構築を目指す、地域新電力の会社。コジェネレーションは天然ガスなどを燃料としてエンジン、タービン、燃料電池などで発電しその際生じる廃熱も回収するシステムで、回収した排熱は給湯や熱源、冷暖房などに活用できる。発電時に生じる熱を無駄なく利用することで、エネルギーの高効率利用が可能となる。
2019年9月、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風15号が睦沢町を直撃。睦沢町のほぼ全域で長時間の停電が発生。同社はこの停電の際に、道の駅と周囲の住宅に電力供給を行い、その結果近隣住民が道の駅のシャワーを使ったり、携帯電話の充電をできるようになったりしました。
解決に向けて私たちにできること
脱炭素化
気候変動の問題を解決するためには、気温上昇の原因となる温室効果ガスを削減しなければならない。温室効果ガスを多く排出しているのは、大量の炭素エネルギーを用いる企業だ。
これらの企業は、温室効果ガス排出量データおよび重要な気候リスク情報を適切に開示することが今後ますます重要となってくる。温室効果ガス削減目標を設定し、削減策を実施することで先手を打っていくことは適応コストを下げる安全な方法でもある。
脱炭素化に向けて、温室効果ガス排出量の削減や適応対策プロジェクト、関連研究開発を進めるためには、二酸化炭素の排出量に応じて税率を課す「カーボン・プライシング」が重要なプロセスとなる。これは、政府規制によるカーボン・プライシング施策（排出量取引、炭素税など）のもとで二酸化炭素価格が事業活動に対して与える影響について、企業が自主的に定量的に明らかにし、二酸化炭素に価格設定を行うもの。まずは自社がどれだけの温室効果ガスを排出しているのかを把握することで、それに対する対策を促したい流れだ。
大量消費の抑制
気候変動への対策として、大量消費を抑制することも重要。
企業が生産活動を行うためには、石油・電気・ガスといった大量のエネルギーが消費されている。石油燃料で動く車や飛行機、火力で発電する火力発電所、プロパンガスなどの消費は温室効果ガスを大量に発生させる。化石燃料の多くは地中深くに貯蔵されていた二酸化炭素を大気中にばらまくことになるため、大量消費を抑制することは、温室効果ガスを抑制することに役立つ。
今後大量消費を抑えていくためには、私たち一人ひとりが温室効果ガスの排出していることを認識し、それを少しでも排出しない生活スタイルに変えていくことが重要だ。
環境保全
環境保全も地球温暖化対策には重要だ。なぜなら私たちの生産・消費スタイルをすべて脱炭素化することは不可能だからだ。
現在の問題点は、地球が温室効果ガスを吸収する能力を上回って、私たちが温室効果ガスを排出していること。したがって、温室効果ガスを吸収する能力を上回らないレベルにエネルギーなどの消費を抑える必要がある。
そのためには、森林保護が重要な意味をもちます。森林を保護することによって、温室効果ガスによる影響や気温の上昇を緩和することにつながる。
個人ベースの日々できるアクションも最後にまとめておきたい。
（1）家の中でできること
・使用していない電化製品のプラグを抜く
・電子機器の充電が完了したら充電器を取り外す
・誰もいない部屋の電気は消灯する
・再生可能エネルギー電力のプランに切り替える
・夏場に家の中の温度上昇を抑えるため植物を生かしたグリーンカーテンを作る
・気象災害に備えて蓄電池や備蓄飲料食料を用意しておく
（2）街でできること
・車の使用を控え、バスや電車などの公共交通機関を使用する
・近場の外出は徒歩や自転車を使用する
・マイバッグを持参しプラスチック袋をなるべく使用しない
・簡易包装の商品を選ぶ
・熱中症に備えて外出時は水分を携行する
・蚊などが媒介する感染症に備えて虫よけスプレーで虫よけ対策する
・気象災害に備えて地域のハザードマップを確認しておく
日々の細かな節電を個人個人で行うことでチリつもで大きな電気量削減やそれを環境保全しながら行う方法を確認し、再生可能エネルギーへの投資で消費者としてスタンス表明しながら、万一の際の災害へ備えておきたい。
興味があるところで、出来ることから、取り組んで行きたい。
こちらの文章は以下のリンクを参考文献として使用しています。
僕は幸せになると決めた。
今日もきっといい日になる。
一歩一歩、着実に歩もう。
皆様も、良い一日を。