18歳から成人。クレジットカードを作る時、親の同意が不要になった。さて。
先日、あるトークセッションを見てきた。「成人年齢18歳引き下げのリスク」というトークショー。弁護士の平澤慎一さんが登壇され、ご自身が監修された短編映画「18歳」を上映した。
法律の専門家が話すことは、説得力がはんぱなかった。私は、教育者として家庭でできることを書こう。
2022年4月1日より、法律が変わって、18歳から成人ということになった。明治初期から 145 年も続いた20歳成人制度の変更だ。
世界的に見ると、この日本の引き下げはめちゃくちゃ遅くて、完全に乗り遅れている。18歳に引き下げられ、びっくりした人もいるかもしれないけど、世界的にみると標準は18歳。日本はかなりかなり出遅れた方なのだ。
それどころか。たとえば Google のファミリーリンクを使っている家庭も多いと思うけど、子どもが13歳になると、家族のリンクから抜け、自分のアカウントを作るかどうか選べるし、そのメールが本人にも届く。Googleアカウントを持つという意味を、13歳までに教えなくちゃいけない。ご存知の通り、Googleアカウントを使えば、色々なところにログインできるからね。
ファミリー リンクでアカウントが管理されているお子様が 13 歳（またはお住まいの国の該当する年齢）になると、アカウントの管理方法を次のどちらかに決めることができます。
お子様自身で Google アカウントを管理する
13 歳（またはお住まい国の該当する年齢）以上のお子様に対する保護者向け管理ツールを設定する
世界標準で考えると、大人ってもうちょっと若いのだ。
20歳のままのものもある。お酒、タバコ、賭け事、罪を犯したら少年法ではなくて法で処罰されること（ただし18,19歳に特例あり）。
けれど、選挙での投票、親の保護から外れる、高額の買い物ができるようになった。
未成年者取消権が使えない！
未成年は、契約するのに親の同意が必要。同意がなければ、契約を取り消しするという、未成年者取消権が行使できる。ところが、この未成年者取消権を、今回の法改正で18歳と19歳は失ったことになるのだそう。
スマホで決済時代。クレジットカードが、親の同意ナシで作れるようになった
今は、キャッシュレス時代。高校生ならほぼ全員スマホを持っている。なんでもスマホで支払いができたり、スマホから会員になれたりする。
スマホで会費を払ったり、利用料金を支払ったり、課金したりするアプリの場合、クレジットカードが必要になる場合がある。18歳になったら、親の同意なしにクレジットカードが自分で作れるので、簡単に作ってしまう高校生が増え、消費者トラブルが増えているのだそうだ。また、インターネットでの取引、キャッシング、はたまたマルチ商法でも、クレジットカードのトラブルに巻き込まれている18歳19歳が続出なのだそう。
18歳といえば、日本では高校3年生の在学中。高校在学中に全員が成人になるということだ。もし私が悪徳業者だったら、ここ、絶対狙うね(笑)
スマホだろうがなんだろうが、成人が契約をしたら拘束力が発生する。たとえどんなに幼い18歳でも、成人として契約したことになり、権利義務が発生する。
現時点で未成年者取消権に代わる制度はできていないのだそう。現状、何の守りもない状態です。
もちろん悪い業者は、処罰されなくてはいけません、が、それよりも何よりも、「急にそんなこと言われても」と他人のせいにする親が多いという方が問題だと私は思う。日本では、家庭や学校で、何のお金の勉強もしていない状態。私もそうでしたし。
クレジットカードというのは借金です。来月払うけど、借金です。分割して払うけど、借金です。このことが親から子に教えられていない。リボ払いという情報弱者がだまされる最悪な払い方についても、きちんと教えられていない。
ひろゆきさん、相変わらずなんですけど(笑) サムネもひどいんですが(笑) 言っていることはまとも。ほんとこれ。
さて、普通、お金は、返すあてがないと貸してくれません。信用がないと貸してくれません。そこを子どもに教育すべきかと思います。（ちなみに私は小５で教材にしていますよ。受講生募集中）
さて、今までは、未成年がクレジットカードを作る時には、親の同意が必要だったので、そもそも自分だけで登録するということができなかったし、もしうっかり契約してしまったとしても未成年者取消権を使って契約を取り消せました。しかも業者は、そもそも未成年者を勧誘しないというきまりもありました。しかし、18歳に成年が引き下げられて、業者は正々堂々と勧誘できるわけです。
できることは教育だけ。でも学校に任せては間に合わない。
未成年者取消取消権に代わるような制度ができていない今、やれることは子供の教育だけです。これを学校に任せてはいけません。なぜなら対応が遅いから。学校はそういう制度が整うのにも、多分、数年かかります。その間に自分の子どもが被害に遭ってしまうかもしれません。
消費者トラブルにはどのようなものがあるのか、マルチ商法やキャッチセールスやアポイントメントセールスについて、インターネットでの取引きについて。これらを悪い人がいる前提で、親は子に教えなくてはいけないと思います。
また、そもそもお金の扱い方について、きちんと伝えていく必要があるように思います。今まで日本では、お金の教育ができていないので、社会に出てから身をもって覚えていくしかなかった。学校での教育はもちろん整えてもらうにして、その前に、家庭でたたくさん話し合って、とにかく自分の子が被害に遭わないようにしてほしいと思う。
全家庭が「自分の子だけでも」と思って家庭内で教育をすれば、学校に頼らずとも、日本全体の金融に対する意識が底上げされるかと。