2024年問題について（せどり・EC運営全般）

僕のnoteをご覧頂きありがとうございます！

大半の方がTwitterから見に来られているかと思われますが、
noteから直接読んでくれている方に向けて自己紹介を少しさせて頂きます。

初めまして、ゆーじといいます。
2020年にせどりをスタートし、
2021年に脱サラ。

現在は、国内の取引先から仕入れ国内EC販売を行っている会社を運営しております。

社長・僕・スタッフ5名（社員含む）の合計7名でEC運営中心に行っております。

今回Twitterでのお年玉企画でこちらの、
「2024年問題」
が一番得票率が高かったため、この難しい問題を解説していきます。
※基本的に僕個人の考え方が多く含まれますので参考程度にお願いします。
※このnoteを書きながら僕自身もググりながら、勉強しながら書きました。
誤りなどありましたらご指摘ください。

https://twitter.com/yuji_Product/status/1610178203708174336?s=20&t=JrN_Z2MA6wo9ThzC4iHslA

年に一度やし、
お年玉企画でもやろうか🧐
これから考えるけど何がいい❓

— ゆーじ@ECで食品売るプロ🔥 (@yuji_Product) January 3, 2023

Twitterも毎日やってますので、フォローお願いします！！

2024年問題とは？

そもそも2024年問題とは何なのか？
ググれば出てきますが簡単に解説していきます。

根本にあるのは、「働き方改革」です。
会社員の方なら、会社側が様々な取り組みをやられているのにきづいておられるのではないでしょうか？

①長時間労働の是正

②非正規と正社員の格差是正
※今回解説は割愛します。

③労働人口確保
（高齢者の就労促進）
※今回解説は割愛します。

この三つに分けられます。
※それぞれ簡単に話せるほど単純ではないので、めちゃくちゃ簡単にまとめておきます。

「長時間労働の是正～EC運営と2024年問題が深く関わる～」

①長時間労働の是正とは？
残業時間を制限しますよと。
目的としては、労働生産性を上げようとしているわけです。

36協定とか聞いたことあると思います。
残業に関しては労使間で協定を結ぶ必要があります。

・1か月45時間
・1年間360時間

までしか残業させてはならないという取り決めが出来ます。

ここに対しては「特別条項」という条件を加えて、極論にはなりますが無制限に延長することが出来てしまいます。

ここの見直しを働き方改革で行っています。
ググった結果代表的な時間は、

・一か月100時間
・2～6か月平均80時間

までに制限されます。

以下はネットからの抜粋になります。

「中略」
「改正後は罰則規定があり厳格化」

改正後の残業時間も「原則45時間/月、360時間/年間」と基本的には変わりませんが、大きく変更となるのは下記の3点です。

・繁忙期などの特別な事情がある場合も「最大で100時間未満/月、720時間以内/年（複数月の場合、平均80時間以内）」の労働までしか許可されない

・月45時間労働を超える時間外労働が許されるのは、年間6か月まで

・上限を超えた場合、企業に罰則が課せられる

これらを違反した場合、事業主に30万円以下の罰金、または6か月以下の懲役が科せられる可能性があります。

今回の2024年問題を書く理由はこの①の項目が運送業に大きく関わっているからです。
EC運営と運送は深く関わっているので「2024年問題」は非常に重要です。

※ちなみに運送業（自動車運転の業務）は、現在「猶予期間中」という取り扱い期間になっていて、
「2024年4月1日以降」に適用される「猶予後の取り扱い」は以下の通りです。

・特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間となります。
・時間外労働と休日労働の合計について、「月100時間未満」「2～6か月平均80時間以内」とする記載は適用されません。
・時間外労働が付き「45時間を超える事が出来るのは、年6か月までとする規制は適用されません。

2024年問題の影響

いよいよここからが本題となりますが、実際にどのような影響が推測できるか、個人的な意見やネット上の見解も交えると以下のようになります。

・運送会社はドライバーを確保する → 人件費のアップ → 企業の収入減少 → 運賃のアップ（送料アップ）
・残業時間低下による従業員の収入減少 → 同一賃金を払う方向性に（中長期） → 人件費のアップ → 運賃アップ（送料アップ）

2024年問題があるから荷物が減るのか？
そんなわけはなく、「同じ仕事量を、少ない労働時間で捌く必要」があります。

クリアするには、「自動化する」「人員補強」あたりが妥当なところ。
どちらも大きなコストが発生するため会社とはしては減収になります。

もちろん企業側も対策は立てています。
あのヤマト運輸もEC化率上昇を睨んで、市場を取り込んでいますし、
そのための増収減益だったと判断するべきかと思われます。

では運賃をあげよう！
という話になってきます。
ちなみにうちでは2023年は必ず各社から値上げ依頼が来ると思ってます。
（というか軽くフックで2022年に声をかけられてます）

話がそれますが、個人的には値上げは仕方ないと思ってます。

「値上げせずにサービス力が低下」

僕はこっちの方が怖いです。
実際にあった例ですが、某運送会社が適当に配送したおかげでレビューで★1を付けられてました。（内容は言いませんが本当に適当な、雑な配送でした）
EC運営でレビューは非常に大事です。
それは自社の力だけではどうしようもありません。
（お客様からすると、適当に配送しようが店舗のサービス範囲内と考える方が多いです）

運送コストが上がっても自社の収益が苦しくならないように、
販売力を上げて、体質を強くすることが絶対に必要だと考えてます。

2024年問題（運送）まとめ

①低賃金・長時間労働
②人手不足
③ドライバーの高齢化
④EC市場の物流増加

特に④。
先ほども少しお話した、
「EC化率」って聞いたことありますか？

簡単に言うと、
商売の取引金額の中で、EC上の取引がどれくらい占めているか？
という指標です。

ネットより抜粋している画像ですが一目瞭然です。
ちなみにアメリカのEC化率は2020年の第二四半期で15.7％。
今後も14％以上では推移していく予測となっているようです。

要はEC以上はまだまだこれから発展していく。
そうすると物量は更に増えて、運送業の仕事量は増える。
でも労働時間は増やせない。

こう考えると2024年問題以降も予断を許さない状況であるのは理解できるかと思います。

僕からの問題提起としては、

「運送コストや保管コストは年々上昇していく」

EC運営者としてはここは避けられないと思っています。

Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピング
それぞれのフルフィルメントが出そろったわけですが、

「これらの料金が今のままで継続するのか？」

僕は値上げのタイミングはいずれ来ると思っています。
これらのフルフィルメントを利用しているという事は、
自社の仕事をアウトソースしているわけで、サービスを使う以上値上げの拒否はできません。

「どんな状況でも選択肢を用意しておく」

これが非常に重要ですし、それは一朝一夕では用意できません。

今年は2023年。今からでも対処は可能です。

利益商品だけを追いかけることなく、
個人でも法人でも自社の体質を強くしていきましょう！！

…最後まで見て頂きありがとうございます！！

Twitterの無料でのお年玉企画ということでしたが、

今回は特に公式LINEへの誘導や、コンサルティングへの誘導などは行っておりません。

難しいが影響がある問題は事前に察知しておき、
いつでも対処できるよう施策を検討しておく材料になればと思い、
今回のお題を思いつきました。

強制ではないので感想など頂けると嬉しいです。
「こういう問題もあるよ！」
「うちではこんな対処してるよ！」
「DMでしか言えない事教えとく！！」

などでも結構です。

すこしでも誰かの約に立てたら嬉しいです。

以上