ストゥディア『消費者法』ウェブサポート消費者法学修ガイド
消費者法をより広く深く学ぶために，ウェブも活用しよう！
ストゥディア『消費者法』に掲載している「消費者法学修ガイド」をnoteでも公開します。
1．消費者トラブルの現状を探る――消費生活相談に関する統計
現在の消費者トラブルの実態を把握するためには，以下のウェブサイトが参考となる。
□消費者白書
消費者庁が，消費者事故等の情報の集約・分析や主な消費者政策の実施状況の紹介等を行うために，毎年6月にウェブサイト上で公表しているもの。
□消費生活年報
独立行政法人国民生活センターが，「全国消費生活情報ネットワークシステム」（PIO-NET。同センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び消費生活に関する相談情報を蓄積するデータベース）により収集した情報を分析し，その結果をまとめて，毎年10月にウェブサイト上で公表しているもの。
□相談事例
独立行政法人国民生活センターが，最近の相談事例や過去3年分の消費生活相談の件数をわかりやすくまとめて示した「各種相談の件数や傾向」，全国の消費生活センターに寄せられた消費生活相談をもとにした「消費生活相談データベース」，消費者庁と連携し各種機関から収集した事故情報や危険情報を検索できる「事故情報データバンク」などのリンク先をまとめたもの。
2．消費者トラブルの解決に必要な法令の検索
公刊されている小型の六法だけでは，消費者トラブルの解決に必要な法令をすべて確認することは難しい。その場合には，現在施行されている法令について各府省が確認した法令データを無料で提供する「e-Gov法令検索」を使えば，ほとんどの法令を確認できる。なお，未施行の法令についても，改正内容が反映された条文が施行予定日ごとに提供されているので便利である。
3．消費者契約法関連
消費者契約法（消契法）の実際の運用・適用にあたっては，消費者庁が公表している「逐条解説」が参考になる。書籍でも公刊されているが（消費者庁消費者制度課編『逐条解説 消費者契約法〔第4版〕』〔商事法務，2019年〕），最新の情報が反映されたものが消費者庁のウェブサイトに掲載されている。
□逐条解説
4．特定商取引法・割賦販売法関連
特定商取引に関する法律（特商法）は，条文の構造が複雑で理解が容易ではない。その概要を知るためには，消費者庁が，特商法で規制される取引の概要や法改正状況・行政処分等の運用状況等をまとめて公表している「特定商取引法ガイド」が便利である。ここには，特商法の最新版の「逐条解説」も掲載されている。
□特定商取引法ガイド
□特定商取引に関する法律の解説（逐条解説）
割賦販売法（割販法）が規制対象とするクレジット取引の内容の紹介と割販法の改正の状況については，経済産業省のウェブサイトでまとめられている。
5．景品表示法関連
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）は，具体的な取引ではなく，一般消費者の利益を保護することを目的とした法律のため，全体像がなかなかイメージしにくい。消費者庁のウェブサイトには，わかりやすく解説したパンフレットなど，景品表示法の紹介が掲載されている。
6．消費者教育関連
消費者教育については，消費者庁のウェブサイト上の「消費者教育ポータルサイト」で，国や地方公共団体が作成した消費者教育用の教材や消費者教育の取組事例等を容易に検索することができる。
他にも消費者法に関する情報を無料で検索できるウェブサイトは，多数存在する。本書で学んだ消費者法の理解をさらに深めるために，ぜひ活用してほしい。
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