今日の注目記事（2021/6/24）司法ジェンダーバランス、通年採用、学び直し、障害者雇用クラウド、広告界ダイバーシティ調査
今日のビジネスとダイバーシティに関する注目記事を紹介します。
「最高裁判事の半分が女性だったらこの結論にならない」。選択的夫婦別姓訴訟の弁護団長の榊原富士子弁護士は日本経済新聞に対し、合憲の判断にこう語り、最高裁判事のジェンダーバランスに疑問を示した。現在の判事は15名だが、女性は1名。この女性1名と男性3名が違憲に回った。夫婦別姓のような改姓を強いられがちな女性が当事者になることが多い問題では、当事者意識を持ちにくい男性に偏った司法では女性に不利な判断がされやすくこういうところにもジェンダーギャップが存在する、という問題提起だ。
大学新卒者を対象に、ユニリーバやソニーなど、通年採用を行う企業が増えている、という日本経済新聞の記事。対象も大学1年から既卒3年目まで幅広く、大学2年で内定を得た学生もいるという。企業からは「多くの学生と出会える」、学生から「自分が受けたい時に選考を受けられた。負担が少ない」。リクルートの調査によると、22年卒採用で通年採用を検討している企業の割合は27%で前年度比7.8ポイント増という。
週休3日制に不安を示す人の声に対し、｢週休3日制｣の背景にあるのは、国民に「学び直し」を促し、そのために国が人材投資と制度の見直しを行う「ヒューマン・ニューディール政策」と解説するBusiness Insider Japanの記事。エンジニア・データサイエンティストなどのDX人材は高い求人倍率。しかしだからといって「AIやプログラマーに飛びつくのもおすすめできない」という専門家のコメントも。結局どうすればいいのか。記事は「長く働くうちにスキルも職業も移り変わる。増えた休日で｢学び直し｣という目的の実現には①政策的な人材投資②学び直しの機会③収入保障…はマストだ。同時に私たち個人は、雇用激動の時代をどう生きるかが問われている。」と結ぶ。
企業向け障害者雇用支援サービスを手掛ける株式会社FVP（東京都千代田区・大塚由紀子代表）がリリースした「ATARIMAEクラウド」を取り上げたFNNプライムオンラインの記事。精神・発達障害など見えない障害ゆえに、「どうしたらいいかかわからない」という企業の不安を軽減するためのクラウドサービス。既存の業務管理システムやメンタルケアアプリとの違いは、臨床心理士や精神保健福祉士などの専門家による「日々の見守り」。障害のある社員の日報を、マネジメント担当者と専門家が共有し、専門家が障害のある社員やマネジメント担当者に助言。導入企業では、障害のある社員・マネジメント担当者の双方から安心の声が。
グローバル調査会社カンターが、広告・マーケティング業界を対象に初めて、世界規模のDEI（多様性、公平性、包摂性）に関する調査を始めたことを伝えるCampaignの記事。調査は日本を含む27か国を対象に行われる。完全匿名制で、回答者の状況や職場環境に関して質問。日本語での回答も可能で、必要な時間は15分ほど。期間は6月21日～7月2日、結果発表は10月。調査のプロモーション動画では「パンデミックは世界中で格差を広げた」 「世界的なDEI調査によって我々の現在位置を確かめ、業界を進歩させることができる」と伝えられている。
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