文系大学院生の就活
こんにちは！今日は文系大学院生の就職活動についてまとめてみました！一般的に、学部生であれば3月末にはインターンシップの参加が終わり合同説明会やエントリーシートを書き始めている時期だと思います。先日いった美容師さんにも、就職活動の進捗について聞かれ、まだ説明会やインターンシップに参加していないと言うと、びっくりされました。^^; そこで、少し危機感を覚え、とりあえず自分がいまわかる範囲のことを記録しておこうと思い、noteにまとめてみました！
さて、私が希望する仕事は、ずばり日本語教師です！日本語教師の求人はだいたい半年前ぐらいに公表されることが多いように感じます。短いところだと3～4か月まえぐらいのところもあったように感じます。そのため、今年の４月からM2になる今の段階では就職活動のために何か特別なことを行うというよりも、日本語教師になるための資格や情報を得ることがメインです（私の場合は！）。以下、具体的にまとめてみました！私の個人的な「就職活動」ですので、うまくいくかはまだわかりません！また、まだまだ知らないことのほうが多いと思います。もし、私が知らないことがあれば、ぜひコメントなどで共有していただけるととても助かります！
日本語教師の資格について
日本語教師になる要件としては、法務省の「日本語教育機関の告示基準」が引き合いに出されることが多いです。以下、簡潔に日本語教師の資格についてみてみます！
全ての教員が，次のいずれかに該当する者であること。
1. 大学（短期大学を除く。以下この号において同じ。）又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し，かつ，当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
2. 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し，かつ，当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
3. 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
4. 学士の学位を有し，かつ，日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し，これを修了した者
5. その他、（省略）同等以上の能力があると認められる者（法務省「日本語教育機関の告示基準」、便宜上表記の仕方を変えている）
これはの条件は法務省が認定する日本教育機関の条件です。が、逆に言えば、法務省が認定していない日本語教育に従事する方法もあります。例えば、地域ボランティアや日本語指導員、海外日本語教師、プライベート講師などたくさんあります。また現在は、ボランティアの存在に支えられているという事実も無視できません。
ここで強調したいことは、ボランティアの存在を否定している、のではないことです。むしろ、地域とのつながりを考えた場合、地域日本語教室が担う役割は大いにあると思います。ただ、それらがこれまで国の支援を十分得られなかったことやそのため専門家の育成などが十分にできなかったことが大きなポイントではないかと思います。これは、ほかの国に事例を見ると支援の違いが顕著に表れていると思います。こういった現状を踏まえて、日本語教師が国家資格になる動きがありました。
日本で暮らす外国人が増える中、日本語教育の水準を高めるために「公認日本語教師」（仮称）の国家資格を創設すべきだという方針を、文部科学相の諮問機関・文化審議会の小委員会が２０日、固めた。公的な基準がなかった日本語教師の社会的地位を高めて担い手を増やし、日本語を学びやすい環境をつくる狙いがある（朝日新聞2019.9.21「『日本語教師』国家資格化へ 文化審小委が方針」朝刊，29p）。
当初、その資格として「教育実習の履修」や「学士」、「10年更新」など、以下のような事柄が検討されました。
資格を得るには、日本語教育能力の判定試験に合格し、４５分以上教壇に立つことも含む４５コマ以上の教育実習を履修する。大学卒業を意味する「学士」も必要とする。１０年程度で更新が必要とする方針だ。大学や研修機関で養成課程を修了している場合などに試験の全てや一部を免除するかどうかは結論が出ず、今後も検討を続ける（朝日新聞2019.9.21「『日本語教師』国家資格化へ 文化審小委が方針」朝刊，29p）。
その後、文部科学省の外局である文化庁がパブリックコメントを募集し、2020年1月30日にその結果がまとめられました。
そして、2020年2月14日には「公認日本語教師」の報告書案が了承されました。
国の文化審議会の小委員会は１４日、外国人に日本語を教える国家資格「公認日本語教師」の創設を求める報告書案を了承した。日本語教育能力の試験の合格、教育実習の履修、学士（大学卒）以上の学歴を登録要件とした。文化庁は制度の詳細を今後検討する（日本経済新聞2020.2.15「
日本語教師の国家資格案を了承、文化審小委。」朝刊，36p）。
最近の動向の詳細については、神吉先生（2020）がnoteにまとめています！詳細が気になる方は、以下のリンクから見られます！
日本語教育の職場
資格については、ざっとまとめてみましたが、実際の職場の様子についてここではまとめてみたいと思います。
といいたいですが、私自身日本語教育の現場について詳しいとは言えません。そこで、日本語教育の現場についてまとめてあるサイトを紹介したいと思います！
初めに、多様な日本語教師についてインビュー形式でまとめられている「日本語教育いどばた」は、実際の職場をイメージするのに役に立ちます！おすすめです！以下、リンクです！
海外の日本語教師の様子について、特に国際交流基金や国際交流機構の活動の様子については各ホームページなどで紹介されています！
ただし、日本語教育の職場で気を付けなければないことがあることも事実です。自分の身は自分で守れるようにしましょう。
上記のようなことがすべての教育現場で起きているわけではありません。現在は前向きに改善されていると思われます。それが垣間見れる少し前向きな記事も載せておきます！
具体的な職場について
日本語教育関係の仕事はかなり多様ですが、私は大学などの高等教育機関で日本語を教えたいと考えています。なぜなら、大学教員などであれば図書館や新聞、論文などのアクセスがあり、大学紀要論文などを書く機会などもあるため研究活動も続けられると思ったからです。また、待遇がいわゆる日本語学校などと比べてもいいことが多いです。
具体的な求人を探すとき役立つサイトは「日本語教育学会」の教師募集情報がおすすめです。「日本語教師のつどい」もいいと思います。これらの求人サイトにも明記されていますが、応募についての責任は個人にあります。そのため、慎重に選ぶことをおすすめします。
高等教育機関の日本語教師の要求で多いのが「大学等の高等教育機関で3年以上の教授経験を有すること」です。私は学部を卒業してすぐに大学院に進学したため、この要件を満たすことが難しい・・・もちろん、職場によって異なります。ただ、教授経験を問わない機関の多くは、規模があまり大きくないことが多いです。以下、私の超主観的な観点で高等教育機関が日本語教師に要求する条件をまとめてみます。
高等教育機関が求める条件（☆私の主観的な考え）
1. 日本語教育に関連する修士号または研究・教育実績を有すること
2. 検定試験合格者または養成講座の修了者
3. 日本語教育の3年以上の実務経験
繰り返しますが、上記の条件は私の主観的な考えです！具体的な要件は上記の日本語教師募集情報などから確認してください！
ほかの選択肢として、海外で働くことも考えられます。海外の高等教育機関では、その是非はともかく、日本語母語話者であることが優遇される素質の一つにあることもあります。そのため、「大学等の高等教育機関での教授経験3年以上が望ましい」などの表現や、教授経験を問わないところが目立ちます。ただ、給与が外貨で支給されることや、安全面、現地の教育機関とのトラブルなど、悩ましいこともあります。以下、（また）私の超主観的な観点で海外の高等教育機関が日本語教師に要求する条件をまとめてみます。
海外の高等教育機関が求める条件（☆私の主観的な考え）
1. 日本語教育に関連する修士号または研究・教育実績を有すること
2. 検定試験合格者または養成講座の修了者
3. 日本語教育の実務経験者を優遇
4. 日本語母語話者
何度も繰り返しますが、私の主観的な考えなので、具体的な要件は上記の日本語教師募集情報などから確認してください！
就職活動の流れ
さて、職場は上記の方法で決めるとして、ここからは実際の就職活動の流れについて考えます。
が、正直まだ今の段階で、ここまでイメージできていないのが本音です。ただ、役立ちそうなリンクがあったのでそれを紹介します！
「ちよさんぽ」は、私がプライベートレッスンの授業内容を考えるときに教案を参考にしているサイトです！とてもおすすめです！ブログも更新されていて、日本語教師の就職活動についても書かれています！
参考書などでよく使われる「アルク」さんが日本語ジャーナルなどを公開しています！こちらは日本語学校の印象が強いですが、参考になりそうです。
こちらは、篠崎先生のホームページです！就活というよりも大学院生のライフストーリーという感じがしますが、”大まかな”流れをつかむにはいいと思います！
最後に
日本語教育業界はいまが激動というか、変動の多い時期であると思います。日本語教師が国家資格になる動きがあることや、AIなどの技術の発展、世界的な人の動きや気候変動など・・・言い出せばきりがありません。また、学習者は国境を越えて日本にきます。そのため、国際的な状況によって大きく影響を受けます。周知のとおり、感染拡大の懸念から国を超えた移動が制限されていますが、このことが日本語教育の現場ですでに影響が出ているようです。求人に書いてある待遇だけでなく、大きな視野を持って就職活動を進めていく必要がありそうです。