OpenAI o1による模擬株主総会（パーソルHD）
https://www.persol-group.co.jp/ir/upload_file/m009-/FY2023Q4presentation.pdf
こちらを題材に、OpenAI o1に財務戦略を考えてもらいました。
質疑応答もあります。
以下の内容はすべてフィクションです。
CFOによる決算説明
株主の皆様、本日は当社株主総会にご出席いただき誠にありがとうございます。CFOの[氏名]でございます。ここでは、当社の財務面での現状、直面している課題、そして中長期的に当社が取るべき戦略について、可能な限り定量的なデータを用いてご説明いたします。
現状認識
FY2023（2023年3月期）実績
売上収益：1,327,123百万円（前年比+6.8%）
EBITDA：81,700百万円（+11.8%）
調整後EBITDA：72,287百万円（約722.9億円、前期比▲4.0%）
ROIC（投下資本利益率）：15.1%
ROE（自己資本利益率）：16.6%
これらの指標は、当社が一定の成長を実現していることを示しています。特に、ROICが15.1%と、推定WACC（約8%）を大きく上回っている点は、当社ビジネスモデルが資本コスト以上のリターンを創出し、価値を創っていることを明確に示すものです。
一方、ROEは16.6%と健全な水準ではあるものの、20%以上を目指すにはなお改善の余地がございます。また、調整後EBITDAは約723億円となり、収益基盤はある程度固いものの、これを1,000億円超へと押し上げていくには、新たな付加価値創出とコスト構造の最適化が必要です。
財務上の課題
ROEのさらなる改善余地：
ROICが高水準であるにもかかわらず、ROEが16.6%にとどまっている背景には、内部留保の積み上がりや資本構造上の非効率性があると考えられます。より積極的な資本の有効活用により、20%以上のROEを実現することが課題です。調整後EBITDAを1,000億円超へ引き上げる成長戦略：
現状約723億円の調整後EBITDAを中期的に1,000億円超へ伸ばすためには、高収益事業（Career、Technology、アジアパシフィック領域）での年率5～10%成長や、BPOビジネスでの再建（COVID-19特需剥落後の新規案件獲得・付加価値アップ）による底上げが必要です。キャッシュアロケーション最適化：
当社は成長投資として、M&A800億円、設備投資300億円、配当200億円の合計約1,300億円規模の資金配分を想定しています。しかし、過去2,000億円規模の成長投資計画未達が示唆される中、投資案件はROIC > WACCという明確な基準で厳選し、質の高い投資を行う必要があります。
今後の戦略
ROICとROEの同時改善：
ROIC 15.1%は現状でも優れた数字ですが、これを維持・向上しつつ、ROEを16.6%→20%以上へ引き上げます。
具体的には、内部留保（余剰資本）の一部を自社株買いや特定分野への再投資で有効活用し、自己資本を適正化します。これにより、株主へのリターン増大と資本効率性改善を同時に図ります。
調整後EBITDA拡大に向けたポートフォリオ戦略：
Career・Technology・APAC領域での成長：年率5～10%の売上増を実現し、EBITDAマージン拡大につなげます。
BPO事業再建：付加価値の高い業務受託やRPA導入支援サービスを展開し、3年程度でEBITDA貢献を回復・拡大します。
これらにより、3～4年後には調整後EBITDAを1,000億円超へと押し上げ、収益基盤を強化します。
キャッシュアロケーションの明確化：
1,300億円規模の成長投資計画（M&A、設備投資）については、すべての案件でROIC > WACC（約8%）の達成可能性を検証します。例えば、5,000万円のIT投資で年間500万円以上の純利益増が見込める（ROIC=10%）案件のみ実行し、資金効率を確保します。
投資実行後は、3年程度で目標ROICを達成できているか検証し、結果が伴わない場合は速やかにポートフォリオ見直しを行います。
また、業績好調時には、増配や自社株買いを通じて株主還元強化を検討します。配当性向50％以上を目安とし、余剰キャッシュを有効に活用することで、ROE引き上げと株主価値増大を図ります。
まとめ
当社は、
調整後EBITDAを約723億円→1,000億円超へ拡大
ROIC 15.1%を維持・向上
ROEを16.6%→20%以上へ改善
という定量目標を中期的に達成するべく、投下資本効率の最大化、成長領域への重点投資、内部留保の適正化および株主還元強化を通じて、着実な企業価値向上を目指します。
これらの取り組みにより、当社は持続的な価値創造の好循環を築き、株主の皆様に引き続き信頼いただける企業として成長してまいります。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
質疑応答
質問1（証券アナリストより）
Q1： 「ROICは15.1%とWACCを上回り、事業の本質的価値創造力は確認できます。一方でROEが20%に届かないのは自己資本が多すぎるという見方もあります。内部留保が本当に必要なのか、再投資可能な成長機会がないなら株主還元をもっと優先すべきではないでしょうか？」
A1 (CFO)：
ご指摘の通り、当社はROICがWACCを大きく上回ることで、事業そのものは十分な価値を生み出しています。一方で、現状のROEが16.6%にとどまっていることには、内部留保の活用余地があると認識しています。
内部留保については、成長領域（Career、Technology、APAC）や新規事業、IT投資、M&A機会など、ROIC基準で検討した際に高いリターンが得られる案件があれば、そこへ投下することで中長期的に企業価値を高めたいと考えています。
他方、そうした高リターン案件が限定的な場合には、配当や自社株買いなどを通じて株主還元を強化し、ROE向上を図ります。今後は定期的な投資案件レビューを行い、ROIC>WACCを満たさない案件は実行せず、余剰資本が発生した場合は株主還元を積極的に検討する方針です。
質問2（機関投資家より）
Q2： 「中期的に調整後EBITDAを1,000億円超に増やす目標を掲げていますが、内部効率化と付加価値創造はどのような比率で貢献するのでしょうか？また、BPO事業の再建には具体的にどの程度のEBITDA寄与を見込んでいますか？」
A2 (CFO)：
調整後EBITDAを約723億円から1,000億円超へ拡大するにあたり、当社は「約半分を高付加価値事業の成長（Career、Tech、APAC）でのトップライン拡大とマージン改善」、「残りの半分をBPO再建および内部オペレーション効率化によるコスト最適化」で確保するイメージを持っています。
BPO事業については、COVID-19関連案件剥落後の水準から、3年程度で10～20％程度のEBITDA増加を狙っています。これはRPAやAIツール導入による生産性向上、新規顧客獲得戦略、より専門性の高いアウトソーシング領域への参入によるマージン拡大が鍵となります。全体としてEBITDAに数十億円単位での増加効果が期待できると考えています。
質問3（個人株主より）
Q3： 「ROICやEBITDAといった指標ばかり強調されていますが、一般の株主には馴染みが薄い指標です。なぜこうした指標を追うことが、株主価値向上につながるのでしょうか？もっとわかりやすい株価やEPSにはどう反映されますか？」
A3 (CFO)：
ROICは、当社が投入した資本に対してどれだけ効率的に利益を生み出しているかを示し、EBITDAは事業の基礎的な収益力やキャッシュ創出能力を示します。
ROICがWACCを上回るということは、事業活動によって投下した資本以上の価値が生み出されていることを意味し、EBITDAの拡大は事業の稼ぐ力が高まっていることを示します。これらが改善すれば、中長期的にはEPS（1株当たり利益）が増加し、株式市場はその価値を株価に反映すると考えられます。実際にEPSが上昇すれば、株価上昇や配当余力の拡大を通じて株主価値が高まることとなり、わかりやすい形で株主の皆様に還元できるようになります。
質問4（海外機関投資家より）
Q4： 「海外事業（APAC領域）拡大やM&Aで国際展開を図っているようですが、それらがROIC基準を満たさない場合、迅速に撤退・ポートフォリオ再編を行うのでしょうか？投資判断プロセスと撤退基準について明確化をお願いします。」
A4 (CFO)：
海外事業やM&Aについても、全ての投資案件はROIC>WACC、かつ3年程度で投資リターンを検証する基準を設けています。もし、想定したリターンを得られずROICがWACCを下回り続ける場合、追加投資は抑制し、撤退も含めた再編を検討します。
具体例として、初年度から3年目までの計画時点で、投下資本に対するNPV（正味現在価値）やIRR（内部収益率）を継続的にモニタリングし、目標未達が判明した段階で改善策を実施。それでも改善が見込めない場合は早期に撤退または事業売却を検討します。この明確なルールにより、低収益領域に資本が滞留することを防ぎ、全社的な資本効率性を維持します。