Coexistence and co-prosperity with immigrants
インドネシアと繋いで、再来日希望の方へのオンライン説明会を行いました。
コロナ禍にあっても、チャンスがあれば、日本へ就労したいという東南アジア人のたくましさに感銘を受けます。
先日、お会いした経営者の方に、今、前田さんの事業は大変でしょう？と言われました。
僕は、大企業、ベンチャー、ゼロ起業、中小/個人事業的なことまで一通りの組織でやってきましたが、どこにいても、業績的には恵まれていたので、今回、おそらく人生初の業績的な苦戦をしています笑
今と比較すると、あの頃は、あの程度しかやっていなかったのに、あんな結果が出ていたのか、と思うこともあります苦笑
この事業を創業して以来、顧客開拓から、フォロー、オペレーションに至るすべてを自分でやっていた時もありましたが、最近では、僕のノウハウと共に社員に業務を振り分けて、次の展開へ向けて備えていこうと考えています。
なぜなら、日本の移民施策、もしくは世界的な移民の動きは、一時的な多少の誤差があっても、将来的に一定のレベルで動くことは間違いないと思うからです。
２回目の緊急事態宣言発令以降、海外からの外国人の受け入れが停止されています。
さらに、コロナ禍で飲食業界や観光業界などの雇用が減り、全産業的に雇用調整がされている中、以前に比較して外国人のニーズも一時的に低下しています。
将来的にはI T化による生産性の向上で、雇用が減るという見方もあります。
一方、雇用が減ると、消費者や税負担者が減り、経済が縮小するという懸念もあります。
経済が縮小していくことに対して、経済的な成長を前提としている企業が対応するのは難しいと思いますが、国家レベルの概念としては、経済や人口が縮小しても成り立つ脱成長という考えもあります。
このような考えを統合していくと、コロナをきっかけにした労働の需給バランスの変化に伴い、人材不足の業界へ人材が流入することで、人手不足が解消されます。
そして、アフターコロナでは、テクノロジーによって生産性を向上させて、少ない労働者でも運営ができるようにしていく、さらには、経済を無理に成長させず、環境を重視した新たな概念への移行、という流れも考えられるかと思います。
この方向で考えると、新たな外国人受入策として２０１９年から大々的に開始した日本の方針も、それほど必要なくなるのでは、という見方もできます。
でも、僕は、どれだけ生産性が高まっても外国人の受け入れが、ある一定の規模まで拡大していくことは間違いないと思います。
テクノロジーの発展は主にデータサイドで発展するので、例えばデータが中心の金融業界は大幅に変わるだろうし、店舗のレジ打ちなどは、ほぼデータの仕事とも言えるので、人間が介在することは少なくなると思います。
しかし、人がリアルにサービスや作業をする領域でのヒュマーロイドテクノロジーの導入には時間がかかり、また、たとえ技術的に可能でも、費用対効果がなかなか見込めません。
逆にテクノロジーの進歩によって、人間がやる仕事の価値が再評価されると思います。
僕は、人がリアルに行っている仕事においては、テクノロジーが人間の仕事に置き換わるのではなく、人間とテクノロジーが補完関係になっていくと思います。
そのような仕事の領域では、人材のニーズが残り続けますので、労働者が激減していく日本にあって、若い外国人の力は必ず必要になっていきます。
また、多くの日本人が、昨今、日本人だけで事業や仕事をしていく閉塞感を感じ始めています。今や男性だけの職場に違和感があるのと同様に、近い将来は、日本人だけの職場というのも、違和感を覚えるかもしれません。ダイバーシティの流れは加速していきます。
日本は外国人との共生社会という概念を２０１９年から発足させました。
これは、全ての在留資格を有する外国人を日本の社会を構成する一員として考え、居住、文化、医療、政治、教育にいたるまでの１０項目にわたって、外国人を支えていく整備をしていくということです。
コロナ禍においても、これらの整備は着々と進んでいて、優秀な官僚の人達は、先の時代を見据えていると感じます。（日本の官僚は世界一とも）
各行政資料の多言語化も進んでいますし、特定技能のテスト対策や日本語学習のコンテンツも多言語化されて充実してきています。
悪質な仲介業者の取締りも本格化して、いくつかの有名なベトナムの送り出し機関からの受け入れが停止されました。
一般的に高学歴、高い技術、高い地位を持つ人が移民に賛成する傾向があり、そうではない人が移民に反対する傾向があります。これは、移民によって、誰の損得につながるのか、が根底にあります。
自分と同程度以上の技能や資質の移民が入ってくると、自らの雇用が奪われる可能性があります。経営者は、良い方を選択すればいいので、結果的には、安いコストで、良い人材が取れる可能性があります。
外国人だから安く使うということではなく、労働市場に競争が生まれるということです。なので、現場の人達は、本能的に拒否反応を起こすことがあります。
移民は、サービスの質や会社の競争力の向上には、つながりますが、該当する同職種での人材間で競争が起きる可能性があるのです。
もちろん、日本人の雇用を守ることは大事ですが、労働市場での一定の競争は、むしろ経済を活性化させると思います。
いずれにしても、現状維持か、多文化共生か、技術革新か、という３つの選択肢の中で、企業や日本は舵取りをしていくことでしょう。
移民＝外国人材の受け入れは、日本で一定の拡大はする一方、巨大なマーケットにもならないと思います。
日本人の雇用、技術革新、経済状況、日本企業の文化など、様々なファクターから選択的に活用される外国人材業はニッチ産業であり、大手企業が参入するには、小さいマーケットです。
ただ、多文化共生による移民施策が、日本で粛々と進んでいることは間違いなく、結果的には、我々中小企業が本気で取り組むには、最適なマーケットサイズと成長性です。
そういう意味で、我々としては、むしろ運が良かったと言えます。
これから中国が、人材輩出国から人材受入国へ転換していきますが、東南アジア全体で、移民の流れと共に、人材獲得競争が高まっていくでしょう。
我々の各国でのネットワークを生かして、日本企業と外国人との共存共栄に貢献していきたいと思います。