松井宏彰さんへのお返事　その３

https://note.com/msfactory_21/n/n0c3d3b667e38
への返信の記事となります。

松井宏彰様は、アルミ加工会社を経営している方ですが、人文学にもかなり詳しく、大変に頭脳明晰な人物です。
彼のような優秀な方々が、日本の国力を支えてくださっているのであって、私は頭が上がらない思いであります。
ピエール・ブルデューは、1990年に来日した時には、理系の工場長が人文学の本を読んでいることに大変感銘を受け、「フランス人に比べて遥かに日本人は知的である」と述べましたが、日本人の知的好奇心こそが日本の経済成長と民主主義の礎となります。

科学技術は国力の基幹であって、「ものづくり」を軽視する国は、何も残りません。
武器を自分で創ることが出来ない国は、メンテナンスが碌にできるわけもなく、近代戦を戦うことは出来ません。
ウクライナの敢闘も、ウクライナが武器輸出大国であったということが重要な点なのです。

松井様の最大の疑問とそれについての私の返信

＞アメリカが個人資産を保護しない(富裕層は保護する)というのは、初耳でした。にわかには信じがたいです。

仮に、我々がアメリカの貧困層の非白人に生まれた場合、資産形成を出来るチャンスは殆ど限りなく小さいはずです。
これは国家による税制の問題ですが、実質的に貧困層の個人資産を保護していないと言っても過言ではありません。

形式的な経済制度（資本主義・社会主義・共産主義）の問題ではなく、実質的な機能の問題として、そうした貧富の格差と宗教的な人種差別の社会構造がアメリカには強く存在しています。

この構造によって実質的な身分制度が存在しているので、アメリカが民主主義国家であるかどうかというと、相当に怪しい。
資産と人種による身分制度が厳然と存在している。
これは、権威主義や全体主義に近い体制であると言えるかもしれない。

しかも、人種と宗教の問題があるので、民主制の多数決を使えば、非白人を貧困状態に固定することも、簡単なことでしかないのです。
実際にナチスは、これに類似した方法を使って、ユダヤ人から財産を取り上げ、そして虐殺を行いました。

私は、貧富の格差を0にしろと申しているわけではないのですが、現状はアメリカは、資本があれば選挙の結果を購入することすら可能ではないのかというのが最大の問題です。
かつて、アメリカはこの問題を解決するために、政治献金に制限がありました。
今のアメリカにはそれは存在していません。