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面接小論文対策に【医療トピックス2024年8月】国民健康保険や出産費用など医療費負担の話題多く

こんにちは。代ゼミ教育総研note、編集チームです。

医学部入試キホンのキでは、志望学部選びに迷っている皆さんや、医学部受験をして(させて)みたいけれど全然知識がなくって困っているという方にも分かりやすいように、丁寧に、解説していきます😊

医学部受験生本人、指導する先生、保護者の皆さんにも知っておいてほしい、今年注目すべき医療トピックスもこの連載でお届けします。

今回は2024年8月の医療トピックスまとめ。国民健康保険や出産費用など医療費負担の話題が多く出た月でした。気になるトピックをチェックしてみてくださいね。

医療トピックスの重要性については、こちらの記事で☟



●PFASめぐり相談外来で対応にあたる医師らが都に血液検査要請:8月1日 NHK

有害性が指摘されている化学物質を含む「PFAS」をめぐり、相談外来で対応にあたる医師らが都に対し血液検査の実施などを求める要請書を提出しました。
「PFAS」は、有機フッ素化合物の総称で、このうち「PFOS」と「PFOA」については有害性が指摘されています。
PFASの相談外来で血中に含まれる濃度などを調べる血液検査を行う医師らは31日、都庁で会見を開き、住民の不安を払拭(ふっしょく)することや、血中濃度と疾患リスクの関係について調査を行うために、検査規模を拡大する必要があると指摘しました。

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米軍横須賀基地「PFAS」検出問題で、米は “日本には法的な基準がないので検査不要、情報提供義務なし” と主張。早急に法整備が必要では?
(参考サイト・関連記事☟)


●出産費用の保険適用 産科の収入減など懸念の声も 有識者検討会:8月1日NHK

政府が少子化対策の一環として導入を検討している出産費用の保険適用について、有識者検討会では、妊婦の費用負担の軽減には賛同する声がある一方で、産科の収入が減ることへの不安や医療提供体制を確保できなくなることへの懸念も出されました。

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保険適用で全国一律料金なら、高度医療対応病院や、設備食事等の充実した病院に集中する可能性も?小規模産院・地域の産院の存続についても合わせて考えたい。
(参考サイト・関連記事☟)


●アルツハイマー新薬、承認へ=「ドナネマブ」、国内2例目―厚労省:8月1日時事メディカル

厚生労働省の専門部会は1日、米製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」の製造販売の承認を了承した。今後、同省が正式承認する見通し。正式承認されれば、製薬大手エーザイなどが開発した「レカネマブ」に続き2例目となる。 ドナネマブは、アルツハイマー病の原因とみられるタンパク質「アミロイドβ(ベータ)」を脳内から除去することで、症状の進行を遅らせる効果が期待される。投与の対象は、軽度認知症と軽度認知障害(MCI)。 


●「国民健康保険」令和4年度決算 実質的な収支1067億円の赤字:8月8日 NHK

自営業者などが加入する「国民健康保険」の令和4年度の決算がまとまり、加入者の減少などで保険料収入が9年連続で前の年度を下回り、実質的な収支は1067億円の赤字となりました。

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「国民健康保険」の加入者数は、前年度より124万人減って2413万人となり、過去最少を更新。「国民健康保険」加入者の負担割合についても確認しておきたい。
(後期高齢者 医療制度の保険料についてはコチラも☟)


●10万人分の全ゲノム解析終了、東北地方の住民血液から…遺伝子レベルで病因分析・新薬開発へ:8月11日読売新聞

東北地方の住民の血液などを収集して分析する東北大の「東北メディカル・メガバンク機構」が、目標としていた10万人分の全ゲノム(全遺伝情報)解析をほぼ終えたことがわかった。大規模なゲノム分析から、遺伝子レベルで体質や病気の原因を調べ、新薬開発などに貢献することが期待されている。

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東北メディカル・メガバンク機構東北大学に2012年に設置され、被災地の医療再生と、東北の医療過疎化の解消の役割が期待されている。


●エムポックス(サル痘)国内感染に備え 検査など体制確認 政府:8月16日 NHK

サル痘から名称変更された「エムポックス」の感染拡大を受けて、政府は関係省庁の局長級でつくる対策会議を開きました。国内で感染が確認された場合に備えて、検査や患者の受け入れ体制を十分に活用できるか確認することになりました。

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アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)では、エムポックスウイルスの変異株が急速に拡大中。
(参考サイト・関連記事☟)


●コロナワクチンの健康被害は「副反応」ではない…京大名誉教授が「医療現場の声」を軽視する政府に憤るワケ:8月16日PRESIDENT Online

「副反応と聞くと、接種後に注射した部分の痛みのように深刻ではないイメージを与えるでしょ。だから“副反応で死亡”と言っていれば、本来は安全なのに亡くなった人は運悪く死んでしまったみたいに矮小化できてしまう。これは医療に携わる者として見過ごせない悪質極まりない虚偽、欺瞞、です。そもそも、コロナワクチンの有害事象はアメリカでも世界中でもすべて副作用(Side effect)と呼んでますよ」(京大名誉教授 福島教授)

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大阪公立大学
医学部、東京医科大学病院 疾患モデル研究センター、旭川医科大学 医学部医学科 先端医科学講座 などの教授や研究員が執筆した論文も参照のこと。
(参考サイト・関連記事☟)


●「健康寿命」長野県が男女ともに全国1位…高齢者就業率の高さ、野菜摂取量の多さが要因か:8月17日読売新聞

長野県は、国民健康保険中央会が要介護度を基準に算出した2022年の本県の健康寿命が男女ともに全国1位だったと明らかにした。男性は2年連続、女性は7年連続の1位で、県は高齢者の就業率の高さや野菜摂取量の多さなどを要因に挙げている。


●期限切れの血液、有効活用を=「人工赤血球」治験開始へ―災害時の活用に期待・奈良県立医大:8月18日時事メディカル

献血で集めた血液のうち、有効期限が切れ、廃棄する予定のものを使って製造された「人工赤血球」の臨床試験(治験)が奈良県立医科大(同県橿原市)で2025年春から始まる。災害時や離島などの遠隔地での活用に注目が集まっており、同大の研究チームは、30年ごろの実用化を目指す。実用化されれば世界初という。
研究チームによると、人工赤血球は、献血で採取した血液から酸素を運ぶヘモグロビンを抽出し、人工の脂質の膜で覆って製造される。使用するまで酸化しないように作られるため、一般的な血の赤色と異なり、「紫がかった色」をしていることが特徴だ。
この製造方法により、献血などで集めた赤血球が冷蔵で通常約1カ月程度しか保存できなかったのに対し、人工赤血球は常温で約2年間、冷蔵では約5年間保存できる。


●マイコプラズマ肺炎 8年ぶり大流行 感染気付かず広がるリスク:8月23日 NHK

発熱や長引くせきといった症状が特徴で、子どもが感染することの多い「マイコプラズマ肺炎」の患者が急増していて、大流行した8年前、2016年以来の水準となっています。

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マイコプラズマ肺炎は、症状が出ても風邪だと思って出歩く患者も多いため、「歩く肺炎」とも呼ばれているとのこと。2024年秋も引き続き流行している。
(参考サイト・関連記事☟)


●英、エーザイの認知症新薬を承認=公的負担適用は見送りへ:8月23日時事メディカル 

英医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は22日、日本の製薬大手エーザイなどが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を承認したと発表した。欧州での承認は初めて。ただ、薬の効果に比べて費用が高過ぎるとして、公的負担による医療制度「国民保健サービス(NHS)」での使用は見送られる見通し。

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英国では公的負担における費用対効果の見極めがシビア。8月8日の「国民健康保険」記事も合わせて確認したい。


●医師偏在対策に「1,000億円の基金創設を」:8月23日Medical Tribune=時事

日本医師会は8月21日に定例会見を開き、会長の松本吉郎氏が医師偏在に関する政府への提言を発表した。

(中略)政府への提言として掲げたのは、①医師少数区域勤務経験を求める地域医療支援病院の管理者要件を公的・公立病院にも拡大、②医師少数地域における新規開業資金支援および医師の確保・派遣の強化、③医師少数地域での勤務希望者への全国的なマッチングシステムの創設、④保険医療機関管理者として、卒後一定期間の保険診療実績の要件追加による保険診療の質の向上、⑤地域医療貢献の枠組みを制度化し、医療機能強化、実績をフォローアップする仕組みの導入、⑥これらの施策を5~10年で推進するための1,000億円規模の医師偏在対策基金を国において創設-という6つの柱。

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インセンティブも必要だが、就労環境の改善も必要では?
(参考サイト・関連記事☟)


●今年上半期の出生数35万人=5.7%減、過去最少―通年で70万人割れも・厚労省:8月30日時事メディカル

今年上半期(1~6月)の出生数は、前年同期比5.7%減の35万74人だったことが30日、厚生労働省の人口動態統計(速報)で分かった。上半期として過去最少で、3年連続で40万人を下回った。減少率は前年の3.6%減よりも大きくなっており、少子化の進む現状が浮き彫りになった。

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少子化対策のため、賃金「毎年5%アップを強制する」政策が必要?
(参考サイト・関連記事☟)


次回の記事もお楽しみに!


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