やっぱり信用できないな、政治は……

報道されたデータを元に分析している人達によると、次の衆院選は、自民党の単独過半数割れどころか、自公で過半数割れの可能性が出ているようで、本当に自公が下野する可能性が出てきているようだ。

しかし、どうにも野田佳彦氏が代表の立憲民主党が信用できない。

野田氏や小沢一郎氏らが公明党や創価学会と水面下で繋がっており、自民党下野後、政権復帰の可能性が長期間に渡ってないという話になったら、公明党と連立を組んで創価学会に政治的な権力を握らせ、創価学会による間接的な日本支配を復活させるのではないかとの疑念が拭えないからだ。

現在、創価学会はマスコミをほぼ完全に抑えているので、連中にとって都合の悪い政治勢力が伸張するような報道アシストをさせないようにしている。ところが野田氏が代表になって以降の立憲民主党は、目に見えてマスコミからのプッシュを受けている。無論、これだけでは断定はできないが、学会が立憲推しに反対していないか、あるいは、逆に推している可能性は十分ありうる。

まあ、とはいえ、これだけ統一教会の被害者達が悲惨な生活を送っていて、自殺した者まで多数出ていて、一家崩壊させられている事実が大々的に報道されて、多くの国民が「テメエ！いい加減にしとけ！」と激怒している状況で、自公が下野して野党が政権を握ったのに、カルト宗教を規制する法律すら作らない、カルトと警察との癒着の問題にメスを入れない、カルトがやってきた嫌がらせとストーキング、ガスライティングの問題にメスを入れないといった舐めた態度を取るのであれば、確実に革命やクーデターの呼び水になる。

また、立憲民主党政権がカルト宗教を規制する法律（日本版反セクト法）を作り、表向きは国民の期待に沿うような演出をしながら、その裏で、統一教会より更に何十倍も悪辣な行為に手を染め、完全に国家を（間接的とはいえ）牛耳っている創価学会を「カルトではない」と非カルトに認定して、カルト宗教規制から除外し、警察との癒着にもメスを入れず、連中のやっている嫌がらせ、ストーキング、精神障害になるまで組織的にガスライティングし続けたり、あるいはガスライティングによって邪魔な人間を精神障害にでっち上げて社会的に抹殺する行為を止めさせず、警察に調べさせず、野放しにするというのであれば、やはり革命やクーデターの呼び水になる。

そういう点でも次の政権交代というのは、政治が自浄作用を発揮してカルトを叩き潰せるか、カルトを国内から完全排除できるかの最後の機会であり、それでも「創価学会を含めたあらゆるカルト」を潰さない、排除しないというのであれば、国民の多くは選挙を通じたカルトの排除は不可能であると認識し、政治には何も期待しなくなり、戦前と同じく、軍事クーデターが起きるか、あるいは革命が起きて国自体が潰れる事になるだろう。

世間交代が起きて、立憲民主党を中心とする勢力が政権を握り、自公が下野したとする。立憲民主党政権は他党と協力してカルト宗教規制法（日本版反セクト法）を制定する。衆議院で可決して、自公が支配する参議院に回す。マスコミを使って政権側は「国民を痛めつけてきたカルトを規制する法律に自公は反対するのか？」と煽り、国民の批判と非難が自公に集まるように誘導する。そして自公は法案を修正の上、参議院で成立させる。

これでカルト宗教対策は行われた……かのように偽装する。

実際には立憲民主党、国民民主党、日本維新の会と公明党、創価学会とは繋がっていて、カルト宗教規制法が成立しても創価学会に不利益が生じないよう、事前に密約を交わしていた為、創価学会はその後も公然と悪行を続け、警察とも癒着し、悪さを全然止めなかった。

そうなる可能性も考えられないだろうか？

桶川ストーカー事件のストーカーは風俗店を何店も経営する反社会界隈では有名な実業家だった。元暴力団員の実兄を店長にして、実兄は従業員らを子分として従えていた。この実兄は昔気質の古いタイプのヤクザで、面倒見がよく、男気があって、従業員らから慕われていた（＝統率力があった）という。また所轄の警官らを風俗店で接待し、警察を懐柔していた（当時の風俗店ではごく普通であり、この点は特殊でない）。ストーカーは懐柔した警官を使って被害者の警察への被害相談の内容を掴むと同時に、警官らに被害者らを騙させて告訴を取り下げさせようとしたり、調書を改竄させたり、証拠品の取り扱いに関し虚偽報告書を作成させたりして、事件を揉み消して警察の動きを封じ込めると同時に、実兄に指示を出し、従業員らを実行犯として被害者への嫌がらせを働かせ、最後には殺害した。

桶川ストーカー事件の実態は、集団による組織的なストーカー犯罪であると同時に、警察署まで巻き込む形で展開された極めて小規模の犯罪シンジケートによる組織犯罪であり、これは海外で行われているギャング団による警察署を巻き込んだ組織犯罪と同等のものだ。

ところがこの事件を受けて出来上がったストーカー規制法は、何故か、個人間のストーカー行為のみを、恋愛感情に基づく場合に限定して規制する代物で、しかも組織犯罪の様相を呈するストーカー犯罪を想定していない代物だった。

桶川ストーカー事件の全貌を知った上でストーカー規制法を見ると、明らかに「何でこの事件の為に出来た法律がこれなんだ？」と非常に強い疑問を覚える。

ストーカー規制法を骨抜きにしたのは労働組合と公明党・創価学会だと言われているが、労働組合側は組合活動がこの法律によって政治的な弾圧を受けるのではないかと警戒する政治的な動機からだというのでまだ理解もできるが、公明党と創価学会がこの法律に反対した理由などは、もう言うまでもないだろう。

こいつらがやっている嫌がらせを取り締まる法律だからだ。

創価学会がターゲットが精神障害を発症するまで、あるいは、精神障害者にでっち上げる目的で、執拗にガスライティングを行うようになったのはオウム真理教の地下鉄サリン事件があり、カルトという言葉が世間に浸透して、創価学会に対する世間の目が厳しくなった1990年代後半からだと言われていて、桶川ストーカー事件の発生は1999年であり、既に学会の連中が組織的なストーキングと嫌がらせ、ガスライティングを、ターゲットとなった敵対者や邪魔者を潰すツールとして使用し始めた後の話だ。

だから公明党と創価学会は自分らのターゲット潰しの手口が犯罪として取り締まられないように、ストーカー規制法を恋愛に限定したものにして、法案を骨抜きにした。

公明党と創価学会の事だから、本当に下野して、立憲民主党政権ができたとして、政権側がカルト宗教規制法（日本版反セクト法）の法案を議会に出して参院に回したとすれば、絶対に同じ事をやる。そして立憲民主党も国民民主党も日本維新の会も学会票が欲しい、公明党の議席が連立政権に参加してくれたら助かると思っていて、裏では連中と繋がっているのだから、法律が出来ても創価学会が今まで通りの活動（嫌がらせ、ストーカー、ガスライティング）をできるよう協力する。結果、カルト宗教規制法（日本版反セクト法）は国民に法律を作った事をアピールするだけの、効果がないか、効果の薄い法律となって幕引きとなる。

当然、現時点で創価学会から嫌がらせを受けている人は、法案成立後も被害を受け続けるし、新たに被害を受ける人も出続けるし、法律ができただけで、何も変わらないという事になる。

政治家は近視眼的に今しか見ないから、たとえ将来的には駄目になるとしても、今は数があるという事であれば、その組織や団体の票を貰い、彼らの意見を聞く。創価学会は明らかに斜陽で、数年前の段階で、2030年には学会員数が100万を割るのではないかと言われていたし、この前のスラップ訴訟の敗訴で、脱会者や現役学会員の批判や非難が猛烈に湧き起れば、学会員数100万人割れは前倒しで進む。

また、だからこそ学会は公明が政権党の地位にある事が重要と考えていて、要するに政権党として得られる利権を駆使して集票装置を作り、それをもって急減している学会員数の代替とする事で、党勢を維持しようとしている。

言い換えれば下野させて利権を奪い、利権で作った集票装置をぶっ壊してしまえば、恐らく公明の比例得票は激減する。

学会が公明の国会議員数を少しでも増やしたがっているのも、集票装置の素となる利権を増やしたいからだ。

正直、自民を見ていると何を考えているんだと思う。学会の意向に沿って、どんどん公明候補を増やして。自民がやっている事は学会の延命の手伝いでしかない。何であんな凶悪なカルト集団を延命させるのか。

これは立憲民主党をはじめとする野党にも言える。

既に学会票は利権が生み出す集票装置にかなりが置き換わっているのだから、以前のような本当に「学会員が支持して得ている票」ではない。

与党の地位を失ったら集票装置がぶっ壊れ、公明比例得票600万～700万というのが張りぼてで、実態はとうの昔にもっと少なくっているのがバレるから、必死になって与党の地位を死守しようと躍起なのに、何でそんな人達の票が沢山あるかのように思い違いしているのか。

野党が政権を取って利権を解体すれば、消えてしまう票だという事を本当に理解しているのだろうか。

野党も野党で結局近視眼的になりすぎていて、学会の延命に手を貸している事実に気づいていない。

今の創価学会は政治力を失ったら、何もかもを失うのだ。

利権が消えれば票が消える、企業も消える、企業が消えるから警察に天下り先を用意できなくなり、対警察影響力も低下する、警察庁の人事に介入できなくなるから警察官僚に対する影響力もせ低下する、警察が正常化すれば、都道府県警察の人事に介入するのが困難になり、都道府県警に対する影響力すら低下する。

場合によっては、学会が警察と癒着して犯罪者にでっち上げたり、嫌がらせに警察を利用しようとしたら、それが原因で学会幹部と警察幹部が逮捕されて刑務所送りになる事態だって考えられる。

長い事学会を見てきた俺から言わせれば、政治が奴らの延命に手を貸さなければ、学会員が減り続ける中で、更に内部分裂から団体が分裂して力を失い、それでも反社会的な嫌がらせをやるないようなら、警察との癒着も消えているわけだから、そら普通に逮捕者続出だろうし、自滅してぶっ潰れるだけの話で、何でそんな風にしてぶっ潰れる宿命にある連中の延命に政治が手を貸しているのかって話だ。

結局、立憲民主党や他の野党の人達も、創価学会がそういう状況にあるのだという冷静な分析ができていないから組もうとするのだろうし、昔の勢いがあった頃の創価学会のイメージが払拭できていないのだろうが、何度でも言うが、公明党が比例得票500万を割らずに済んでいるのは、自民党が連中の延命を手助けしているからであって、公明が政権党の地位を失い、利権で作った集票装置を解体されたら、500万票どころか、400万票でさえ、取るのは厳しくなるだろう。250万くらいまで減っても驚きはない（そもそも学会員数は150万くらいなのだから、この数字ですら、非学会員の票が若干入っている数字だ）。

これだけ言ってもどうせ与党も野党も目先の票欲しさに学会と癒着し、連中の延命に手を貸し、最悪の場合、政権交代したのに水面下で手を結び、カルト宗教規制法（日本版反セクト法）を制定しましたと国民の味方ぶりをアピールしつつ、学会が不利益を被らないように何らかの手を打って優遇する等の馬鹿げた行為をやるのだろうから、理解不能だ。

また、本当にカルト宗教を潰し、新たな被害者が二度と出ないようにしないようであれば、政治不信に致命傷を与え、確実に革命やクーデターの呼び水となるだろうから、どのみち政治がいい加減な事をやったらこれでおしまいだ。