革命は不可避か？ 創価学会問題
昨日のこの記事ですが、読んだ方、どう思われましたか？
現場で国税専門官達が全力で、必死になって池田大作を挙げようと駆けずり回っているのに、官僚の国税庁幹部らは公明党議員や自民党議員の働きかけに応じて、創価学会に協力して、池田の脱税を隠蔽した。
異常な話ですし、俄かには信じ難い話ですが、元公明党委員長で元学会員であった矢野絢也氏が告発しているので、内容は事実です。
しかも怒った学会幹部らが国税庁に告発していたのに、それすら創価学会は国税庁幹部らを動かして握り潰したのです。
内部告発者が当該官庁に告発したものを、その官庁の幹部が被告発者と繋がっており、告発を握り潰す事なんてされたら、どんな手を使っても内部告発の成就は出来ないでじゃないですか。
しかも政権政党の政治家も創価学会側、マスコミも創価学会側で報道しないんだから、どんな手を使っても揉み消される、握り潰されることを意味しています。
何なんですか、これは？
朝木明代東村山市議が万引き犯にでっち上げられたケースも同じですよね。
万引き事件なのに現行犯逮捕されていない
朝木市議を犯人とする証拠は「朝木市議と似た人が万引きした」という目撃証言のみ
しかも万引きされた商品は1900円のTシャツで、当時の慣習では一発で警察に通報される金額ですらない
通常、この金額で警察が捜査を開始する事などないのに、何故か被害届が受理され、捜査が行われている
被害届が受理された頃、何故か「東村山市議会議員の朝木明代氏が、市内の女性服販売店で万引きをしたとの事実を確認いたしました。去る６月、東村山市の東口近くのブティク『スティル東村山店』で、店頭ワゴンに並べられていた商品（女性服）を朝木氏が万引きをして逃げようとするところを店員に捕まり、その場で商品を取り上げられたとのこと。事後に、店からは警察に被害届が出されています……」というデマファックスが匿名で東村山市の各マスコミに流れる
万引き事件を担当したのは学会員の検事だと言われている
たった1900円のTシャツ一枚の万引きで、現行犯逮捕されたわけでもなく、朝木明代市議と似た女性が万引きしたという目撃証言だけで、被害届が受理されて警察が捜査に乗り出し、その事で送検される。
何から何までありえない事件処理なんですよ。
当時の警察の方だったらわかるはずです。
警察は、そもそも、事件が起きても被害届を簡単に受理しませんし、そもそも、被害届は受理しても警察が捜査するかしないかは警察の裁量で決められる為、こんな1900円のTシャツが盗まれただなんて事件で、警察が捜査に動く可能性はゼロです。
では、何故動いたのか、ですが、恐らく刑事訴訟法第２４６条が動機です。
刑事訴訟法 第二百四十六条 司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。
但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。
警察が一旦捜査に着手した場合、その事件は必ず送検して検事の判断を仰がなければならない。
でもこれも抜け穴があります。
同条の但し書きには「検察官が指定した事件については、この限りでない。」とあります。
御存知の方も多いと思いますが、微罪処分と言います。
○犯罪捜査規範（昭和３２年国家公安委員会規則第２号）
（微罪処分ができる場合）
第１９８条 捜査した事件について、犯罪事実が極めて軽微であり、かつ、検察官から送致の手続をとる必要がないとあらかじめ指定されたものについては、送致しないことができる。
言うまでもない事ですが、万引き事件は基本的に微罪処分の対象であり、1900円のTシャツを万引きした程度であれば、警察は捜査に着手したとしても、送検などしません。
警視庁本体と同東村山警察署が創価学会と癒着しており、それで被害届を受理し、捜査に着手する体を取る事で、送検できるようにしたな、という事が誰にでもわかる構図になっています。
一時期、やりすぎ防犯パトロールと呼ばれる現象が問題になりました。
この件は警察が邪魔者を潰す目的で組織的にガスライティングを働き、その際に防犯活動を偽装していた疑いが現在では高いものですが、そういったケースとは別に、創価学会と敵対して、学会からの嫌がらせが始まると、何故か防犯パトロールからのストーキング行為を受ける、警察官や警察車両からの付き纏いを受けるとの被害報告が、2010年代に入ってから激増するようになりました。
防犯活動自体が、例えば、地方に転勤して引っ越して、町内会に入れと強要されたが断った会社員が、その人のアパートの部屋の前を防犯活動の重点対象ポイントにされてしまい、執拗に防犯活動を装った嫌がらせを町内会の人間から受け、その町内会の内部では「町内会に加入しない奴は何か悪い事を考えているに違いない」等というとんでもない事が話し合われていて、加入しなかった会社員を犯罪者予備軍として扱い、嫌がらせを働いていたことがわかった事例などもあったとされています。
それ以外にも、防犯活動の見回り地域や重点地域を決める防犯団体の幹部（その地域の住民）がいて、その人に凄い権力が集中してしまって、気食わない住民に対する嫌がらせに防犯活動を悪用していて、酷い事をするので他の住民から恐れられていたとか、信じられないような話が多々ありました。
ただし防犯活動は地域住民を動員して行う為、活動内、団体内で不正や嫌がらせに悪用される等の問題行動が起きたとしても、それをマスコミにリークしたら団体の中の誰かの仕業だとバレてしまう為（町内や自治会で行う防犯活動は実質、町内会＝町内の防犯団体、自治会＝自治会地域の防犯団体）、犯人捜しが始まって、バレたら村八分で追い出されてしまう為、その種の問題があってもみんな、どこの防犯団体の話かを伏せた上で、ネットで書き込んで告発するくらいの事しかできませんでした。
だから余程ヤバい犯罪でもない限り、防犯団体での不正の記録は、残念ながら公的には残されていません。
その為、創価学会が嫌がらせに防犯活動を利用したり、偽装したりしたとしても全く驚きはないのですが、特筆すべき点は、単なる地域の防犯団体の仕業ではない、青パトによる付き纏いの連発に加えて、警察官と警察車両による付き纏いが頻発する、という点です。
これは手口が広まってきたので、ようやく警察が何をしているのか知る人が増えましたが、創価学会が嫌がらせする場合、被害者をストーキングしている為、被害者が外出時に使用するほぼ全てのルートを把握しています。呆れた話ですが、警察がその情報を利用して、被害者がそのポイントに現れる時間帯を見計らって事案をでっち上げて、警察官や警察車両を事案に対処する体を取って派遣しているだけです。
はっきり言いますが、これは不正ですし、完全に犯罪です。
執拗にやり続ける事で被害者が精神を病み、ノイローゼになるなりして通院すれば、特別公務員暴行陵虐罪が成立する代物です。
やっているのは、朝木市議の万引き犯でっち上げと同じで、警察署の幹部です。そして恐らく、警察署の幹部が勝手に創価学会からの依頼を受けてやっていると言った話ではないでしょうから、実際には、警察本部の部長からの指示が所轄にまで下りてきて、それでやっている可能性が高いです。勿論、警察署内部で起きている事ですから、署長が知らないわけがありません。
これが創価学会が仕業で発生する際のやりすぎ防犯パトロールの正体です。
公明党議員と自民党議員を動かして国税庁幹部のキャリア官僚らを意のままに操り、学会の駒として、まるで先兵として動かすことができる団体なんですから、都道府県警本部と警察署を操って、邪魔な人間に嫌がらせさせたり、犯罪者にでっち上げて潰すくらい、簡単な芸当でしょう。
実は私自身、反創価学会活動を初めてかれこれ１０年くらい経ちますが、学会員から「お前を犯罪者として捕まえてやる」、「お前、日頃からどれだけ多くの犯罪を犯して生活しているか知ってるか？外に出て歩いているだけでもお前は大量の犯罪を犯しているのだからな」、「お前を逮捕するくらい簡単な事だ」と、何度も脅迫されています。恐らく学会員の警察官だったのだろうなと見ていますが、それが実際に出来る連中です。
こういう連中なんだから、ターゲットが住んでいる地域の住民を全員創価学会側に取り込んで、ターゲットに対する嫌がらせを働かせたり、ターゲットが利用する店舗や病院に働きかけて、協力を取り付けて、店舗ごと、病院ごと嫌がらせに加担させるとか、事情を知らない人が聞いたら、被害妄想や誇大妄想だと勘違いするような、異常なレベルでの謀（はかりごと）、常軌を逸した異常なレベルの嫌がらせでも、やれてしまえるんですよね。
大して金もかけずに。
前から言っている事ですが、創価学会が、電波丸出しな陰謀論をやっている事実はありません。電磁波攻撃、思考盗聴、音声送信、その他、テクノロジー犯罪全般、こんな事はやっていません（ハッキングは除く）。
しかし、警察を嫌がらせに使う事、犯罪捏造と逮捕による社会的抹殺、あらゆる公的機関の嫌がらせへの動員、民間企業や団体、組織の嫌がらせへの動員（先程挙げた行きつけの店や病院を嫌がらせに加担させる行為）、ターゲットの居住地域の全地域住民の創価学会側への取り込み、国会議員や地方議員の創価学会側への引き入れ、組織的なガスライティングの実行、ストーキングと嫌がらせの実行、中傷とデマを拡散させての社会的抹殺工作、その他諸々に関しては、全て本当にやっています。
恐ろしい話ですが、自分以外の世の中の全てが敵に回るんです。
言い換えれば、これだけの異常な事がやれるのだから、電磁波攻撃、思考盗聴、音声送信、その他、テクノロジー犯罪全般なんてものを、金かけてやる必要すらないんですよ。これだけの事ができれば、確実にターゲットをこの世から消しさせて、自分達のやったことも隠蔽出来るからです。
創価学会のやっている事は、典型的な権力犯罪ですし、警察等の国家権力や政府そのもの、地方自治体まで嫌がらせに加担させているので、国家犯罪でもあります。
冒頭で挙げた国税の件ですが、こんなことが罷り通るんだから、何が起きても当たり前なんです。創価学会と敵対すると、やりすぎ防パトみたいな異常な現象が起きるのも、これが原因です。創価学会という団体は、単なるカルト教団ではなく、完全に国家と一体化した国家権力そのものであり、民間企業から地域住民まで自陣に取り入れて動かしている様は、さながらファシズム国家の権力者の様相を呈しており、日本の実態は、カルトに支配された異常なカルトファシズム国家のようになっていると形容したとしても、言い過ぎでないくらいに、酷い状況になっているのです。
正直なところ、ここまで創価学会による浸透と侵食と間接支配が進んでしまうと、最早、政治が創価学会を潰すことを期待する事自体が不可能なのではないかという気がしてなりません。例えば政治家が創価学会を潰そうとしたとしても、創価学会がその気になってその政治家の弱みを調べ、マスコミにリークして潰してしまえば、それでおしまいです。まともな学会員や学会幹部がいて、学会の異常行動を止めさせる為にマスコミにリークしたとしても、マスコミは報道しないばかりか、リーク者の氏名を学会に渡し、学会が裏切り者を粛正する事に手を貸します。警察は警察で、創価学会の従順な番犬として動き、カルトの被害者達を「ローンウルフ予備軍」として監視し、調査し、テロリスト予備軍として、かつての極左対策と同じ手法が取られるとしたら、社会的に破滅したり、自殺して自ら命を絶つように仕向けるでしょう（対極左では徹底した社会的抹殺が図られた為です）。
そこで記事のタイトルの話になるのです。
革命が起きないとカルト教団を潰す事すら出来ないような、悲惨な事にならない事を願うばかりですが、正直、今のいい加減でだらしなく、国民の為の政治をまるでやろとしない政治を見ていると、結局、最終的にはそういうことになるのかな、という気がしてなりません。
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