民意を捻じ曲げるべきではない
昼にこの記事を出してから約1時間15分後、ヤフーニュースから東洋経済の記事が配信された。
記事の中には呆れて物も言えない話が出ています。
とりわけ参院兵庫選挙区では、公明党は厳しい対応に迫られる。
10月の衆院選で自民党は53万2662票、日本維新の会は44万6210票、立憲民主党は41万1706票の比例票を獲得したが、公明党が得た比例票は28万346票にすぎなかった。参院兵庫選挙区の定数は3議席だから、公明党は絶望的だ。 5年前の参議院選では、公明党の高橋光男氏は50万3790票を獲得して当選を果たしているが、それには特殊な事情があった。この時、定数2で与野党が議席を分け合っていた広島選挙区で、自民党はベテランの溝手顕正氏に加えて新人の河井案里氏を擁立したのだ。
なんとか河井氏を当選させたい当時の安倍政権は、広島県内の公明票を河井氏に入れてもらう代償として、兵庫県内の自民票を公明党に差し出し、高橋氏は当選。 だが、自民党の加田裕之氏は46万6161票しか獲得できず、次点の立憲民主党の候補に3万1315票差まで迫られた。当時官房長官だった菅義偉元首相は、「ちょっと削りすぎたかな」と反省の意を周囲に漏らしたという。
政治資金めぐり自民案ではなく、国民民主案に「相乗り」
東洋経済 12/16(月) 13:32配信
兵庫県選挙区に関して、どうなっているのか調べてみました。
兵庫県は、公明党の得票数の問題でなく、上位三党は自民党と維新の会、旧民主党系なので、定数三でまともにぶつかれば、議席は自民、維新、旧民主系候補が絶対に勝つ構造になっている。
2022（令和4）年参院選では、公明党は兵庫で約28万7000票しか獲得していないが、公明党の伊藤孝江候補は約45万5000票も取っている。その差16万8000票。
自民党の比例得票は約63万5000票。自民・末松候補は約56万3000票なので、その差は約7万2000票。16万8000票-7万2000票＝9万6000票。
国民民主党の比例得票9万4000とほぼ同じになりますが、流石に公明党に票を流すというのは考えにくく、偶然の可能性が高いのではないかと思われます。
候補が林立している事に加えて、立憲民主党と共産党との共闘に対する連合の反発があった事から、国民民主が動かず、林立した候補に同党の票が分散した可能性が高いのかなという印象です。
それにしても、自民党と公明党は一体、選挙と民意を何だと思っているのだろう？
他の選挙区で自分達の贔屓の候補を勝たせる為に、兵庫で自民の票を公明に流し、自民・維新・公明の三党が当選するように梃入れする。
これは民意の軽視以外のなにものでもないですよ。
民意が「公明候補に議席を与えない」と言っているのに、政党幹部の話し合いで「別々の自治体間」で票の貸し借りをし、本来なら落選している筈の候補を当選させる等というのは、不正ではないとしても、選挙制度の否定そのものです。
日本の民主主義の異常性には呆れてものも言えませんが、この前の衆院選の兵庫県の比例得票は下記のようになっているようです。
非常に解り易い得票になっていて、立憲民主党が共産党と手切れした事で、支持者達が戻ってきているようで、約41万2000も票を取っています。国民民主も約19万9000票で、両党が民主系として候補を擁立すれば、確実に当選するだけの票数を持っている状況です。連合に関しては、立憲民主党が共産と手を切った事で、今後はきちんと支援するでしょうし、立憲民主党と国民民主党との股裂きの解消に働きかけをする事も目に見えていますから、国民民主党の票が、公明党に流れる可能性は、かなり低くなっていると考えられます。
自民が約53万2000票、維新の会が約44万6000票、公明党は約28万票なので、自民党には公明党に融通できる票などありません。
実は記事には続きがあり、こう書かれているのです。
■次の参院選で選挙協力をすることになるのか
2025年の参議院選では自民党からの票はさほど望めない。とすれば、注目すべきは19万8941票を獲得した国民民主党で、公明党にとってかつては新進党(参議院では平成会)として行動を共にした仲間でもある。また兵庫県には非自民で結集した「連合・五党協議会」の歴史もある。
もっとも県内での立憲民主党と国民民主党との関係は良好で、5年前の参議院選でも、国民民主党は立憲民主党の公認候補を応援した。しかし今や国民民主党の立ち位置は、より与党に近くなった。衆議院で28議席を得て以来、自公との政策協議の機会は確実に増えている。
国民民主党は与党入りをしないまでも、政策実現のために与党とは近い関係を維持していくだろう。とすれば、選挙でも協力関係を結んでもおかしくない。
自民党が1強だった時代は徐々に去りつつある。もし各政党が政策を軸に動くなら、政治は大きく変わるはずだ。この度の公明党と国民民主党の法案の共同提出は、その端緒となりえるのか。
政治資金めぐり自民案ではなく、国民民主案に「相乗り」
東洋経済 12/16(月) 13:32配信
参院選は3年ごとに半数ずつの改選なので、来夏の参院選で擁立される候補は、2019年と同様、立憲民主党と国民民主党が共同で支援する形になる可能性が高く、この記事は、公明党と創価学会の願望による記事である可能性が高いだろうと思われます。
記事に書かれている公明党と創価学会の願望が成就する可能性は低いだろうとは思いますが、国民民主党には、よくよく考えて頂きたいものです。