失われた30年の正体
1人あたり名目国内総生産（GDP）が韓国に追い抜かれ、経済協力開発機構（OECD）加盟国中22位に後退したという衝撃的なニュースがあった。
それを受けてこのような記事が配信された。
記事をざっと見たが、肝心なところに触れていないばかりか、本質的原因の項目に『2000年代初頭に民主党政権で導入された『プライマリーバランス黒字化目標(ＰＢ規律)』という、国債発行額を『ゼロ』にすることを企図した財政規律が今も日本の財政を縛り付けているのですが』とあり呆れた。
民主党政権発足は2009年であり、2000年代後半である。
日本経済が駄目になったのは資本主義のメカニズムに因る処も大きいが、政府の失策による部分も大きい。
少子高齢化の放置、新興産業と新興企業育成の失敗、蔓延するブラック企業の野放しと、パワハラやセクハラ、学会や会社でのいじめ、地域社会における住民らによる悪質な嫌がらせ問題等の深刻な人権侵害を放置した事など、挙げ始めたらきりがないが、少子化の本質はその当時の若者らが結婚して子供を育てられないような環境に起因している為、結局、政府が人を大切にしようとせず、窮乏していようが、長時間労働やパワハラ、セクハラ、いじめ等の心身を破壊される行為があろうが、黙認してきた事が原因だ。
じゃあ何でこんな事になってしまったのか、だ。
政府が失策すれば国民の不満が高まって政権交代が起きる。
そして政権を託された野党が失敗すれば下野し、旧与党が政権に返り咲く。
民主主義は失策を政権交代という形で与党に責任を取らせる。
自民党は1990年代には参議院で多数派を取れないところまで勢力が衰退し、国民から退場カードを突きつけられていたが、公明党・創価学会と連立を組む事でしのいだ。
これがいけなかった。
宗教票は、特に創価学会のように学会員らをマインドコントロールし、大多数を学会の指示通りに動かせてしまう団体に関しては、どれだけ失策が起きたとしても、絶対に指示通りに小選挙区では自民に、比例は公明に入れる。
自民が失策で国民からの指示を失っても、学会票がある為、政権交代が起きないのだ。
するとどういう事が起きるかというと、議員が慢心する。
どれだけ酷い政治をしても落選しないから気にしない。
深刻な社会問題が起きていようがどこ吹く風で興味なし。
特に自民党は世襲政治家が多く、職業として代々政治家をしている人が多い為、家業を継いだという感覚しかなく、政治家としての意識があまり高くない人が多いのだろう。
どれだけ酷い政治が行われていようが、国民が抗議する投票活動を行おうが、絶対に政権交代が起きないという酷い状況が出現する。
2009年の政権交代だって、投票率は69.28%と異様な数字になっており、それだけの数字にならないと、学会票に守られた自民党を下野させられないという異様な状況にあったのだ。
これが失われた30年の正体。
つまり、宗教票を駆使して政権交代を阻止し続けてきた公明党と創価学会こそが諸悪の根源だった、という事。