暴力団排除条項は不当でないのか
法律を勉強しつつも、社会問題に全く興味のない僕です。
そういえば、気が付いたら、銀行含めあらゆる業界で、暴力団関係者等とのあらゆる取引を拒絶するといった慣行が一般的になっていて、法治国家である日本でこういった極端な方策が正当化されているんだったら、なんか差し迫った理由や歴史的経緯でもあるのかなと思ってChatGPTに聞いてみました。
口座開設拒否などは、業界団体による自主規制だったのですね。
そして、そういった自主規制が、1991年に制定された暴力団対策法によって後押しされたものということも知りました。
日本の指定暴力団員は、暴力団脱退後も銀行口座を作れないのですか？
User
日本の指定暴力団員は、暴力団脱退後も銀行口座を作れないのですか？
ChatGPT
日本では、暴力団員が組織を離脱した後も、銀行口座の開設が困難な場合があります。金融機関は反社会的勢力とみなされる個人に対しては、口座開設を拒否することが一般的です。特に、暴力団員が離脱してから5年間は、多くの金融機関で口座の新規開設が拒否されることがあります
ただし、この状況に対処するため、警察庁などは元暴力団員の社会復帰を支援するための取り組みを進めています。例えば、特定の条件を満たした暴力団離脱者に対しては、警察や暴力追放運動推進センターが支援の下で銀行口座の開設を行うことがあります。これには離脱を確認し、就労していること、関係者の同意が必要です
JBPRESS.ISMEDIA.JP
また、法的には、離脱して一定期間が過ぎた後に口座開設が拒否された場合、差別とみなされる可能性があり、実際に裁判例も存在します
しかし、現状では、暴力団を離脱してもなお、社会生活に必要な銀行口座を得ることが困難であるという実情が残っており、この問題の解決にはさらなる法的および制度的なサポートが必要とされています
口座開設の拒否が認められる法的根拠や目的を教えてください。
User
口座開設の拒否が認められる法的根拠や目的を教えてください。
ChatGPT
日本の銀行が口座開設を拒否する法的根拠は、主に「反社会的勢力排除条項」に基づいています。この条項は、銀行が反社会的勢力の構成員やそれに類する人物の口座開設を拒絶するために設けられています。具体的には、金融機関は反社会的勢力であると判断した場合、その人物の口座開設を拒否することができます
この措置の主な目的は、金融機関を不正な活動や犯罪に利用されることを防ぐことです。暴力団などの組織が資金洗浄や詐欺、恐喝などの犯罪行為に金融機関の口座を使用することを防ぎたいという意図があります。また、暴力団等の反社会的勢力が正常な経済活動を行う場として金融機関を利用することを抑止するため、特定の基準に基づき口座開設を拒絶することが認められています
このような規制は、社会全体の安全と公共の利益を保護することを目的としています。ただし、元暴力団員などが社会に復帰しようとする際の障壁となることもあり、これらの個人が正常な社会生活を送る上での支障となることから、警察や関連団体によるサポートが必要とされています。
法的根拠は、銀行が属する業界団体の自主規制なのですか？
User
法的根拠は、銀行が属する業界団体の自主規制なのですか？
ChatGPT
はい、銀行が口座開設を拒否する法的根拠は、主に日本の銀行業界が設けた自主規制に基づいています。日本の銀行は、一般社団法人全国銀行協会をはじめとする業界団体が定めるガイドラインに従って運営されており、これらのガイドラインには反社会的勢力への対応策が含まれています。
全国銀行協会などの業界団体は、会員に対して反社会的勢力との取引を拒否するよう促す規程を設けており、これに基づき各金融機関は独自の内部規制を策定しています。これらの規制は、銀行が反社会的勢力のメンバー、またはそれに関連する人物の口座開設を拒絶する法的根拠となっているわけです。
さらに、金融機関は、反社会的勢力からの損害を防ぎ、正常な経済活動を保護するため、独自に客の背景を調査する「反社チェック」を行うことが広く行われています。これにより、犯罪の資金源となることを防ぐため、特定の個人や団体に対する口座開設を拒否することが可能となっています。
このような人権侵害とも言えそうな自主規制が、法律によって規制されないということはずいぶん奇妙なことに思えます。
User
このような人権侵害とも言えそうな自主規制が、法律によって規制されないということはずいぶん奇妙なことに思えます。
反社会的勢力を業界全体で排除するという動きは、銀行以外でも広く見られています。これは法律違反にならないのですか？
ChatGPT
日本では、反社会的勢力を排除するための自主規制は、法律による直接的な規制ではなく、各業界団体の自主的な取り組みとして位置付けられています。このような自主規制が法律違反にならないかどうかについては、複数の観点から考慮する必要があります。
公共の利益: 反社会的勢力に対する自主規制は、犯罪の資金流通を防ぎ、経済活動の安全を守るという公共の利益を目的としています。このため、公共の利益を保護するための措置として、一般に受け入れられています。
競争法: 自主規制が競争法に抵触するかどうかは、その規制が不当な取引制限に当たるかどうかによります。反社会的勢力排除の取り組みは、一般に公正な競争を促進し、消費者の利益を守るためのものと見なされることが多いです。そのため、これが反競争的行為とはみなされにくいです。
憲法や人権の観点: 個人の自由や権利が不当に制限されることがないように、自主規制の実施には慎重である必要があります。しかし、反社会的勢力との取引を拒否することは、犯罪行為を助長しないというより大きな社会的義務に基づいているため、この点での法的な問題は通常生じにくいです。
結論として、日本において業界団体による反社会的勢力の排除は、法律による規制ではなく、各業界の自主規制として広く行われていることが多いです。これが法律違反になることは少なく、むしろ社会全体の利益と安全を保つために必要とされている措置として理解されています。
こうした措置が今のように一般化するに至る歴史的経緯などがあれば教えてください。
User
このような自主規制は、社会問題にあまり興味のない僕が知らない間に一般的になっていました。
こうした措置が今のように一般化するに至る歴史的経緯などがあれば教えてください。
ChatGPT
反社会的勢力に対する自主規制の一般化には、日本の特定の社会的および経済的な背景が影響しています。以下は、その歴史的経緯の概要です：
バブル経済と犯罪組織の関連性: 1980年代後半から1990年代初頭のバブル経済期には、暴力団その他の反社会的勢力が不動産や金融市場に深く関与しました。これにより、暴力団の経済活動が一般市民や正規のビジネスに悪影響を及ぼす事態が顕著になり、社会問題として認識され始めました。
規制の法制化: 1991年に暴力団対策法（現在の暴力団排除条例）が制定され、暴力団の社会的排除とその活動の抑制が法的に支持されるようになりました。これにより、公的機関だけでなく、民間企業にも反社会的勢力の排除への協力が求められるようになりました。
企業の自主規制: 2000年代に入ると、多くの企業や業界団体が独自のコンプライアンスポリシーを設け、反社会的勢力との一切の取引を拒絶する方針を打ち出しました。これには、企業の社会的責任（CSR）の観点から、不正行為や犯罪との関連を避け、信用を保持する目的も含まれています。
社会の意識の変化: メディアによる暴力団問題の取り上げ方が変わり、暴力団に対する社会全体の許容度が減少しました。これにより、一般市民も企業も暴力団との接触を避けるようになり、社会からの自然な排除が進みました。
反社会的勢力排除への法的支援: 法務省などの政府機関が積極的に反社会的勢力の排除を推進する政策を展開し、これを支援するための具体的なガイドラインを提供しました。
このように、日本では経済、法制度、企業の倫理、社会意識の変化が複合的に作用し、反社会的勢力に対する自主規制が一般化していったのです。
1991年の暴力団対策法の目的や内容、その社会的インパクトについても教えてください。
User
1991年の暴力団対策法の目的や内容、その社会的インパクトについても教えてください。
ChatGPT
1991年に施行された「暴力団対策法」（正式名称は「暴力団の不当な行為の防止等に関する法律」）は、暴力団の社会的影響を抑制し、市民の生活と経済活動を暴力団の不当な行為から保護することを目的としています。この法律は、暴力団の活動を制限し、その組織的基盤を弱体化させるための措置を含んでいます。
主な内容
暴力団員の特定の行為の禁止: 暴力団員による恐喝や不当な要求を直接的に禁じ、特定の犯罪行為に対する刑罰を強化しました。
民事上の措置: 暴力団員やその関係者による企業等への不当な干渉を防ぐための民事保護命令が導入され、被害者が裁判所に保護命令を申し立てることが可能になりました。
暴力団排除条項: 企業や他の組織が契約書に暴力団排除条項を設けることを奨励し、暴力団員との取引を法的に禁止する手段を提供しました。
社会的インパクト
暴力団の排除とプライバシー保護: 暴力団の社会からの排除が進み、同時に暴力団と誤認される可能性のある個人のプライバシー保護の重要性が高まりました。
地域社会の安全性向上: 暴力団の影響力が減少することで、地域社会の安全性が向上し、市民生活の質が改善されました。
経済活動の正常化: 企業や地域経済が暴力団の不当な影響から解放され、透明で健全な経済活動が促進されました。
この法律によって、暴力団とその関連活動が法的に制限されることで、日本社会全体の治安と透明性が向上し、民間企業が安心して事業を行える環境が整備されました。これは、暴力団による社会への負の影響を軽減し、公共の安全と秩序を維持するための重要なステップでした。
暴力団排除条項は、この法律によって推奨されたものだったのですね。
User
暴力団排除条項は、この法律によって推奨されたものだったのですね。
同様の法律は海外でもみられますか？
そういった法律は、各種専門家からはどのように評価されていますか？
ChatGPT
暴力団排除条項のような規制は、国際的にも存在し、特に組織犯罪やマフィアに対抗するために多くの国で採用されています。例えば、イタリアはマフィア対策として有名で、**「アンチ・マフィア法」**を制定しており、これによりマフィアやその他の犯罪組織のメンバーが公共契約から締め出されるなどの厳格な措置が講じられています。
海外の同様の法律
イタリアのアンチ・マフィア法: イタリアでは、マフィアと闘うための厳格な法律が制定されており、公共契約、許可証、その他の公的な業務から犯罪組織の影響を排除することを目的としています。
アメリカのリコ法（RICO Act）: アメリカでは、組織犯罪対策として1970年に制定されたリコ法が有名で、違法活動を行う組織全体を告訴することを可能にすることで、犯罪シンジケートの根絶を目指しています。
専門家からの評価
専門家からは、これらの法律が社会から犯罪組織を排除する上で非常に効果的であると評価されていますが、同時に人権の観点から懸念が示されることもあります。特に、個人の自由やプライバシーの保護と犯罪組織との戦いとの間でバランスを取ることが重要とされています。法律が適正な手続きを経ずに個人を犯罪組織のメンバーとみなす場合、誤った識別や冤罪のリスクが生じる可能性があり、これが専門家からの懸念点として指摘されています。
全体として、これらの法律は犯罪の減少に寄与しているとはいえ、適用の際には十分な注意が必要とされています。このような規制がどのように適用されるかは、その国の法律や社会的背景によって大きく異なりますが、共通しているのは、社会の安全と秩序を維持するための努力の一環であるという点です。
こういった、一見極端に見える法律が制定されるに至る、重要な事件などがあれば教えてください。
User
ありがとうございました。
こういった、一見極端に見える法律が制定されるに至る、重要な事件などがあれば教えてください。
ChatGPT
国内外で厳しい犯罪組織対策法が制定されるきっかけとなった重要な事件はいくつかあります。ここでは代表的な事例をいくつか紹介します。
日本：暴対法の背景
山一抗争: 1980年代に起きた山口組と一和会の抗争。この抗争は多数の死傷者を出し、社会に大きな衝撃を与えました。これが日本政府による暴力団対策法制定の引き金の一つとされています。
六代目山口組の分裂: 2015年の六代目山口組の分裂は、再び暴力団による抗争の可能性を高め、警察の取り締まりをより厳格化する動機となりました。
イタリア：アンチマフィア法の背景
マキシ裁判: 1986年に始まったシチリアのパレルモでの大規模な裁判で、数百人のマフィア関係者が起訴されました。この裁判はイタリアの法律におけるマフィアとの戦いの重要な転換点となり、その後のアンチマフィア法の強化につながりました。
カポ・ディ・トゥッティ・カピの逮捕: 1993年、マフィアのボスであるトト・リイナが逮捕されるという大事件がありました。彼の逮捕は、イタリア政府がマフィアに対してより積極的な姿勢をとるきっかけとなりました。
アメリカ：リコ法の背景
オルガナイズド・クライムの台頭: 20世紀前半、アル・カポネなどの犯罪者が禁酒法時代に組織的犯罪を行ったことがリコ法制定の背景にあります。これらの犯罪組織が政治や経済に影響を与え、社会問題となったため、連邦政府はこれを抑制するためにリコ法を制定しました。
これらの法律やその背景にある事件は、国を超えて共通する課題として、犯罪組織の社会に対する悪影響を抑え、より安全な社会を築くための努力が反映されています。それぞれの国が独自の歴史的経験と法的枠組みを通じて、組織犯罪と戦う道を選んでいます。
反社会的な活動に関わった者によって結ばれた契約の有効性が危ういものとなれば、反社会的な活動を行う組織や個人との取引を制限するような慣行は、自衛のために認められうるとする考えも当然出てくるように思います。
User
ありがとうございました。
日本の豊田商事事件で、被害者救済のため、同社の元社員が浪費した金銭を、所得税の返還や業務の名目で結ばれた契約で支出された金銭に至るまで回収するといったことが行われたことを知りました。
反社会的な活動に関わった者によって結ばれた契約の有効性が危ういものとなれば、反社会的な活動を行う組織や個人との取引を制限するような慣行は、自衛のために認められうるとする考えも当然出てくるように思います。
こういった動きは、暴力団排除条項の正当化に寄与していると一般的に考えられていますか？
ChatGPT
はい、暴力団排除条項の正当性については、豊田商事事件のようなケースが重要な役割を果たしています。豊田商事事件では、暴力団関連の人物による会社の乗っ取りとその後の社長の暗殺が大きな社会問題となりました。この事件を通じて、暴力団との深い関連が企業運営に及ぼす悪影響が広く知られるようになり、暴力団排除条項のような措置.が社会的にも経済的にも必要とされることが強調されました。
事件の影響で、暴力団の資金源を断つこと、企業が不正な圧力や脅威に晒されることを避けるための対策が急務とされました。そのため、暴力団排除条項は企業が自己防衛する上で非常に有効なツールとして認識され、広く支持されるようになりました。
このような背景から、暴力団排除条項の正当化は、不正行為や犯罪行為によって組織や個人が被る被害を最小限に抑えるための重要な手段として一般的に受け入れられています。また、企業が暴力団と無関係であることを公表することは、信用の向上にも繋がり、経済活動全体の透明性と安全性を高める効果があります。
User
難しい問題ですね。ありがとうございました。
ChatGPT
いつでもお手伝いしますので、何か他にも知りたいことがあれば遠慮なくお尋ねください。