【財源確保】福祉専門家有馬が提言！高齢化は資産へ年間2億4000万円を北九州市内に還元
介護事業所の99％が介護請求ソフトを活用
介護事業所の99％が活用している介護請求ソフト。これは、毎日の介護記録から国保連への請求までを一気通貫で行える便利なソフトウェアです。この仕組みにより、事業所の業務効率は格段に向上し、介護の質を高めることにもつながっています。
特に北九州市では、ICT補助金などを通じて介護事業所へのDX（デジタルトランスフォーメーション）支援が手厚く、多くの事業所がこの恩恵を受けています。その結果、業務の効率化だけでなく、地域全体での介護サービスの向上が期待されています。
北九州市内の介護事業所は約2000か所
さて、北九州市内にはどれくらいの介護事業所があるかご存じでしょうか？実はその数、約2,000か所にも及びます。これだけ多くの事業所が存在する中で、ほとんどが介護請求ソフトを活用し、日々の業務効率化に取り組んでいます。このソフトは、北九州市の介護現場を支える重要なツールとして広く浸透しています。
月額平均して10,000円程度
私自身の経験や周囲の介護事業所の状況、そしてChatGPTを通じた分析から考えると、多くの介護事業所がおおよそ月額1万円程度の契約料を支払い、介護請求ソフトを活用していることがわかります。この投資は、業務の効率化やミスの削減といった大きなメリットをもたらし、現場の負担を軽減するために欠かせないものとなっています。
北九州市内に介護請求ソフトを運営している企業はない
それでは、北九州市内に介護請求ソフトを開発・運営している企業は存在するのでしょうか？ 様々な情報や聴き取り調査を通じて確認したところ、市内企業ではそのような事業を展開している企業は存在しないことがわかりました。これは、市内の介護事業所が利用しているソフトの多くが市外、または全国規模の企業によって提供されていることを意味します。
つまり年間2億4000万円が北九州市外に流出している状況
北九州市内の約2,000か所の介護事業所が月額1万円の使用料を支払っていると仮定すると、毎月の合計使用料は約2,000万円にのぼります。これを年間に換算すると、なんと約2億4,000万円もの金額になります。この大きな金額が、市外や全国規模の企業に流れている現状を考えると、市内での経済循環の観点からも見過ごせない課題と言えます。
そこで北九州市で介護請求ソフトを作成・運営することを提案します
そこで、北九州市内で介護請求ソフトを開発・運営することを提案します。市内に約2,000か所ある介護事業所が毎年支払う約2億4,000万円もの使用料が、現状では市外に流出している点を踏まえると、北九州市が直接がこの分野に参入する意義は非常に大きいと言えます。これにより、地域内での経済循環を促進し、地元の雇用創出や技術力の向上にもつながる可能性があると考えています。
介護サービスの向上に
令和にFAX！？介護職員の業務負担軽減
現在、多くの介護事業所ではFAXや手作業による情報のやり取りが行われています。これにより、同じデータを何度も管理する「二重管理」が発生し、業務の効率を下げています。しかし、デジタルでデータを一元管理する仕組みを導入すれば、FAXや手作業の負担を大幅に軽減することが可能です。これにより、介護職員が本来の業務である利用者へのケアに集中でき、介護サービスの質向上にもつながります。
人的ミスの削減
デジタル連携を活用することで、FAXの送受信ミスやデータの確認漏れといったヒューマンエラーを防ぐことができます。また、事務作業の効率が向上し、ミス対応にかかる時間やコストを削減できるため、業務全体がスムーズに進むようになります。結果として、介護事業所全体の運営効率が高まり、より安定したサービス提供が可能になります。
まとめ
北九州市は、これまで日本の産業を支え、数々の挑戦を乗り越えてきた街です。これからの時代、私たちは「高齢化」という課題を、逆に地域を活性化させるチャンスに変えることができます。
介護現場で日々努力されている介護サービス提供者の皆さん、そしてこの街の未来を担う市民の皆さん。一緒に「北九州発の介護モデル」をつくり上げ、安心して暮らせる地域を次世代に引き継ぎませんか？
この取り組みは、単なる効率化や経済効果にとどまりません。地域全体で支え合い、高齢者も若者もすべての世代が誇れる「共生の街」を築くための第一歩です。北九州市を「全国の模範」となる街にするため、皆さまの力をお貸しください。一緒に未来を形作りましょう。
有馬よしのすけ後援会HP