ウクライナ戦争後、ロシアと中国へのESG投資が問われる
世界的な脱炭素キャンペーンを受け、ESG（環境、社会、統治）ファンドに関心が集まっています。日本では、ESGの３要素の環境、特に気候変動に対して焦点があてられており、政府も色々な政策を打ち出し、企業もビジネスリスク要因のトップ事項と捉え、関連する技術開発などを進めています。
また、SDGsについても、同じような文脈で、13番の「気候変動に具体的な対策を」が最重要課題と捉えられているという印象を持っています。一方で、７番の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」については、どちらかというと、関心が向けられていないように感じています。
さてESG投資についてですが、投資というからには、「お金が回る」ということが目的でしょう。ウォールストリートやシティーなどで、巨額のお金を動かしている人、儲けている人たちにとって、倫理性などはその下に位置づけされていると考えるのが普通ではないでしょうか。
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ウクライナ戦争は、その歴史上初めて、環境・社会・ガバナンス（ESG）産業に関連するファンドとロシアや中国における存在について、根本的な疑問を投げかけている。業界関係者は、「モスクワのウクライナ侵攻と、台湾を狙う中国を受け、ESGファンドマネージャーはこの環境に危機感を抱いている」と指摘する。
ロシアが軍事侵攻する前、ESGファンドは、80億ドル以上をロシアに投資していたと推定される。また、欧州のESGファンドは、世界第2位の経済大国である中国に約1,300億ドルを投資している。しかし、世界の投資セクターは今後、資産の評価を少し変えてくるかもしれない。
東欧諸国におけるESG投資の経済的打撃は緩和されたが、中国での経済的苦境はより厳しい。中国は巨大な市場だが、第二次世界大戦以来のヨーロッパでの最悪の軍事衝突に対する反応が鈍いため、一部の資産運用会社は困惑し、慎重になっている。
今のところ、ESGファンドマネージャーと投資家は、中国共産党（CCP）とロシアのプーチン大統領およびクレムリンとの関係を注視している。この地域の平和を求める声とは裏腹に、北京はロシアの側に立つことを示唆する動きやコメントを発表し、世界最大のエネルギー輸出国との戦略的関係を脅かしたくはないと語っている。
国際司法裁判所が、ロシアに対して、ウクライナでの軍事行動を直ちに停止するよう求める決議を行った際、中国はモスクワとともに反対意見を述べた。
中国外交部報道官は先週、ロシアを次のG20サミットに参加させるべきであると主張した。「どのメンバーも他国をメンバーから外す権利はない。G20は真の多国間主義を実行し、結束と協力を強化すべきだ」と述べた。
同時に、中国の国営企業であるシノペック・グループは、ロシアでの重要な石油化学投資とガス販売事業の協議を中断したと報じられた。さらに、北京に本部を置くアジアインフラ投資銀行は、世界銀行にならって、ロシアとベラルーシに関わる11億ドルの承認済み、または提案済みの活動を停止した。また、中国はロシアへの航空機部品の送付を控えており、モスクワは代わりの調達先を探さざるを得なくなった。
こうした動きにもかかわらず、ロシアのラブロフ外相は、中国との関係はかつてないほど強固なものであると再確認している。
「そして、ロシアと中国の関係こそが、ESGファンドとその原則をめぐる疑問を引き起こしかねない」と、専門家は指摘する。
業界の専門家は、ESGは権威主義的な政権とは相容れないと言う。しかし、アドバイザリー会社The Blended Capital Groupの創設者であるクレメンツ＝ハント氏はBloombergに対し、「ESGファンドのマネージャーと投資家は 失敗している。ESGは効果的でない使われ方をしている。安易な金儲けへの執着がすべてを覆している」とクレメンツ＝ハント氏は述べている。
近年、米国のファンドマネージャーは、ESG投資に積極的に注力してきた。しかし、中国政権の軍事・治安部隊を援助する中国企業への投資や人権侵害に対して、批判を受けるようになった。しかし、16兆ドルものの経済規模を持つ中国から撤退するのは困難であると考えている。
Vert Asset ManagementのCEOであるSamuel Adams氏によれば、最終的にはESGファンドも非ESGファンドも海外での投資決定を見直す可能性があるとのことです。
「ESGファンドだけでなく、すべてのファンドがロシアや中国に投資することがリスクに見合うかどうかを再検討すると思います」とAdams氏はThe Epoch Timesに語っています。
しかし、モーニングスターのサステナビリティリサーチのグローバルヘッドであるHortense Bioy氏によれば、「ESGの領域にはある種の抜け道がある
」とのことだ。
ビオイ氏はブルームバーグに対し、「持続可能性と倫理を不適切に混同している人がまだいる」と述べた。「持続可能なファンドやESGファンドは、倫理的なファンドと同じではない。そのため、ESGファンドは武器製造業者や原油生産業者に資本投下する分散ポートフォリオを維持することができる。
CIBC Capital Marketsの最近のレポートによると、ESGファンドは、社会とガバナンスに十分な重点を置いていないとのことだ。昨年末に、アナリストがロシアのエネルギー企業の株を買い占めている。
CIBCアナリストは、顧客向けメモの中で、「ESGリスクの評価において、炭素だけが考慮すべき変数であってはならない。残念ながら、現実はそうではないようだ。テスラは、その環境パフォーマンスを考えると、ESGの世界で最も所有されている株式の一つであるが、同社はガバナンスと社会問題の両方で改善の余地がある（イーロン・マスクはかなりの反組合）」と書いている。
これまでで最も衝撃的な例では、昨年末にESGファンドユニバースは、ロシアの石油・ガスとカナダの石油・ガスの2倍を保有していました」。"明らかに、責任ある企業市民の価値観や倫理観に沿った投資というコンセプトは、単純で後ろ向きの炭素指標に大きく負けていた。"
ここ数ヶ月、ESGファンドは「持続可能な投資家集団が企業慣行をグリーンウォッシュしており、本来のESG投資にスポットライトが当てられていない」という非難を受け、厳しい監視下に置かれている。
金融規制当局は、「投資商品にESGタグを取り付ける前に、組織が留意すべき標準的な基準を採用すべきである」と述べている。
昨年、欧州証券市場庁（ESMA）は、「グリーンヘッジのような法的定義のない誤解を招く用語があまりにも蔓延している。ESGデリバティブと同様、グリーンヘッジのような新しい表現は、法的な意味を持たず、主にマーケティングを目的とした用語であり、投資家の混乱とグリーンウォッシュのリスクを助長する」と述べている。
12月、UBSは、特に中国の企業は、ESG基準をより良く開示する必要があることを示唆した。
スイスの投資銀行は、「サステナビリティの評価は、中国の企業と投資家の双方にとって重要性を増しており、企業の環境、社会、ガバナンス（ESG）指標からパフォーマンスが導き出されている」と述べています。「持続可能性の中核には、企業の経営品質と、事業を重要なリスクから機会へと向かわせる能力を評価することも含まれる。
JPモルガン・チェースも、ESGデータの普及をめぐる課題に関する報告書の中で、このような見解を支持している。ウォール街の巨人は、「ESGの問題に対する意識は高まっており、一般的にそのような問題が投資判断を左右することはないが、将来的には、より大きな役割を果たすと思われる」と述べている。
世界のESG資産は、2025年までに53兆ドルを超えると予測されている。