化石燃料のリベンジ

世界各国がエネルギー価格の高騰と供給不足に悩む中、エクソンモービルやサウジアラムコといった企業の株価は記録的な高騰を見せている。

ロシアのウクライナ侵攻によって、エネルギーの安全保障と安価なエネルギーの確保が政策の中心的な課題になっている。エネルギー価格の高騰をロシア軍の侵攻によるものだけと考えるのは近視眼的であろう。むしろ、CO2排出による気候への影響をモデルベースで予測した、欧米政府の政策が積み重なった結果である。

気候産業複合体による化石燃料に対する悪評は、石油、ガス、石炭部門への資本投資を飢えさせ、一方で何兆ドルもの公的資金を風力、太陽光、電気自動車への補助金に流用した。

化石燃料の復讐は、エクソンモービルの株価にとどまらず、「エネルギー転換」の取り組みを進める国々にも及んでいる。これらの国々は、過去20年間に原子力、石炭、ガスを燃料とする発電所からの引退に挑戦し、信頼性の低い自然エネルギーに取って代わられたため、潜在的な停電に直面しているのである。

国際エネルギー機関（IEA）の事務局長は、欧州は来年の冬にエネルギーの配給を余儀なくされる可能性があると警告している。

2021年5月、IEAは、化石燃料への新規投資を世界的に停止することを求める「ネットゼロ」ロードマップを大々的に発表した。

2019年までの5年間で、世界の一次エネルギー需要の増加分のほぼ9割を途上国が占め、その4分の3がアジアに集中している。世界の資産運用会社が、いまだに新規石炭プロジェクトに数百億円、石油・ガス会社に数億円を投じているのは頼もしい限りです。