https://www.theepochtimes.com/us-resumes-oil-gas-drilling-on-federal-lands-with-increased-oil-royalty-rate_4408052.html
バイデン政権は金曜日、連邦所有地での石油・ガス掘削を促進する計画を再開したが、リース販売に提供する土地の面積は当初提案より少なくなり、石油・ガス会社に高いロイヤリティを請求すると発表した。
内務省土地管理局（BLM: Bureau of Land Management）は、14万 4千エーカーの連邦土地をエネルギー企業にリース販売する予定である。この数字は、これまでリース販売の評価対象になっていた 733,000エーカーより、約80％少ないものである。
この決定は、「強固な環境レビュー、部族やコミュニティとの関わり、公有地におけるアメリカ国民の幅広い利益を優先させた」結果であると内務省は述べている。
内務省は、「米国の納税者に公正な利益をもたらし、州や私有地所有者が請求する料率と同等にする」ため、企業に対して、石油・ガス製品の採掘価格の 18.75パーセントのロイヤリティを請求することになる」と述べている。
内務長官Deb Haalandは声明で、「あまりにも長い間、連邦石油・ガスリースプログラムは、地域社会や自然環境、大気や水への影響、部族国家のニーズ、さらには共有公有地の他の利用よりも、採掘産業の要望を優先してきた」と述べている。
「今日、我々は、現在および将来のすべての世代の利益のために、アメリカの資源を、最高かつ最善の方法で使用する方法とその内容をリセットした。
この動きは、全米のエネルギー価格の高騰、特に1ガロン 4ドルを超えるガソリン価格に対処するよう、バイデン現政権に対して継続的に圧力をかけている中で出されてきたものである。
バイデン大統領は、2021年1月の就任からわずか1週間で、大統領令14008号により、連邦の土地と水域での新たな石油・ガスリースを一時停止した。 ルイジアナ州の連邦判事は、複数の石油やガスを産出する各州の側に立ち、内務当局が新規リース停止についての「合理的な説明」をしなかったとして、2021年6月にバイデン政権に対して売却再開を命じた。今回の連邦所有地での石油・ガス掘削を促進する計画再開は、ルイジアナ州西部地区からの強制命令を遵守することになる。
BLMは、4月18日に石油・ガスリース販売のための最終環境アセスメントと販売通知を発行する予定である。販売通知は、アラバマ、コロラド、モンタナ、ネバダ、ニューメキシコ、ノースダコタ、オクラホマ、ユタ、ワイオミングの9州におけるリース決定に適用される予定。
内務省の担当者は、どの州の土地が売りに出されるのか、また州ごとの土地の量の内訳については明らかにせず、その情報は月曜日の販売通知に含まれるだろうと述べた。また、パイプラインを含む既存の石油・ガス開発に近い場所でのリースに重点を置いているため、提供される面積が少なくなっているとのことだ。
