アジア脱炭素議員連盟の憂鬱
トランプ次期政権による「パリ協定」からの再離脱が噂されている中、我が国では12月19日にアジア脱炭素議員連盟が発足した。
この議連は、日本政府が主導する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想をさらに推進させ、日本の技術力と政治的なリーダーシップを活用して、当地域における脱炭素化と経済成長を両立させる地域協力の基盤を強化することが目的だという。
アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想
この構想は岸田前首相が提唱し、東南アジア諸国を中心とした11カ国（日本、オーストラリア、インドネシア、タイ、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、カンボジア、ラオス）が参加している。
AZEC構想の概略は以下のようなものである。
アジア地域の持続可能な発展
経済成長と環境保全を両立させる政策や技術導入を支援する
東南アジア諸国が抱えるエネルギー課題（高い化石燃料依存、インフラ未整備）を克服するために協力する
日本の技術力の国際展開
再生可能エネルギー、CCUS（水素やアンモニア利用技術を含む）など、日本の強みを生かした脱炭素技術の普及を目指す
日本企業の国際競争力を高めるため、政策支援と補助金を含む実行支援を行う
地域間連携の促進
アジア全体のエネルギー市場の安定化や統合を目指し、官民を超えた協力を推進する
国際的なルールメイキングへの日本の関与を強化する
再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（再エネ議連）の評価
さて、アジアの脱炭素、日本の脱炭素技術のアジア展開を議論する前に、国内で既存の再エネ議連の実態を振り返ってみたい。
再エネ議連は再生可能エネルギーの普及を目的に2016年3月に設立され、100人以上の議員が参加している。その活動は主に、太陽光や風力発電を推進する政策提言や補助金制度の整備であり、日本の脱炭素化を目指す重要な役割を担っているとされていたが、現在ではこれらの活動には多くの課題と問題点が指摘されている。
再エネ議連は再エネ導入を促進するための法整備や補助金政策を推進し、国内の太陽光発電容量を大幅に増加させた。また、地域活性化を目的に、地方自治体と連携した再エネプロジェクトも進めてきた。再エネを推進するための固定価格買取制度（FIT）も進めており、これにより再エネ賦課金が導入され、強制的に我々の電気代から徴収されている。
一方、メガソーラー設置に伴う森林伐採や景観破壊が問題視され、国立公園や歴史的遺産周辺での開発が自然環境を脅かしている。また、ここで設置されるソーラーパネルの大半は安価な中国製であり、新疆ウイグル自治区などでは人権問題を引き起こしていると言われる。今では中国製パネルへの依存が深まり、国内産業の競争力低下とエネルギー安全保障への懸念が高まっている。さらに、地元住民の意見が反映されず、負担と利益の不均衡が反発を招いている。
こうした影の部分については利権構造の疑惑が指摘されており、初代事務局長であった秋本真利氏が洋上風力発電事業を巡る汚職事件で起訴されるなど、政治家や特定企業が再エネ事業で利益を得ているとの疑念が浮上し、透明性の欠如が指摘されている。
再エネを推進しようという過程で生じた環境破壊や利権構造の問題は深刻であり、法律や規制の抜け道を塞ぎ、透明性を高める取り組みが必要となる。抜け道の具体例としては、環境影響評価の適用回避、森林法や農地転用許可の緩和利用、建築基準法の適用外部分、地方自治体の規制不足、適正手続きの軽視などが挙げられている。
AZEC議連の今後
今回発足したAZEC議連は、こうした再エネ議連の問題点を十分に精査したうえで、目的や組織造りが行われたのであろうか？AZECにはアジア各国が参画するため、想定される問題は横に拡大、縦にも重層的となる。同種の問題をアジア諸国にばら撒く可能性すらある。こうした複雑な政治環境で、我が国は主導的な役割を担えるのであろうか？
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