米国：HFC（冷媒）段階的削減について
米国上院の委員会で、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の段階的削減の協定が前進したということです。
米国の上院外交委員会は5月4日、モントリオール議定書のキガリ修正案を進めることを決議した。これにより、2020年米国技術革新・製造法（AIM）に盛り込まれているハイドロフルオロカーボン（HFCs）の段階的削減に、米国がより近づくことになった。
AIM法は、2021年連結歳出法の一部として成立し、2020年12月28日にトランプ大統領が署名して成立した。環境保護庁（EPA）はすでにHFCの消費と生産の削減を進めており、EPA長官のマイケル・リーガンは2021年9月にAIMに基づく規則を発表している。
HFCは、冷蔵庫に使用されていたフロンガス（CFC）などのオゾン層破壊物質に代わるものとして開発された。オゾン層破壊物質の削減は、1988年にレーガン大統領が署名し、すべての国連加盟国が採択した「モントリオール議定書」によって始まっている。
この協定により、2010年からCFCの製造は禁止されたが、禁止後も違法に製造されることがあり、調査団は一部の不正なCFC製造が中国で行われていることを突き止めた。
HFCはオゾン層を破壊しないが、地球温暖化係数がCO2の数百倍と推定されるなど、環境負荷の高い物質である。
いくつかの研究では、HFCの漸減によって、2100年までに最大で摂氏0.5度の温暖化を回避できると推定されている。
しかし、パトリック・マイケルなどの懐疑論者は、0.5度の主張は誤った仮定に基づき、金銭的な利害関係によって動かされていると述べており、二人はWashington Examinerの論説でこう主張している。
https://www.washingtonexaminer.com/opinion/op-eds/would-a-phaseout-of-hydrofluorocarbons-avoid-half-a-degree-of-global-warming
CFCの発明者であるデュポンは、モントリオール議定書の成立までの数年間、CFCの規制に反発していたが、マイケルらは、「デュポンが、現在HFCの廃止を支持しているのは、コスト高のHFCに代わる製品を自社生産していることと関係がある」と主張している。
全部で170カ国が、モントリオール議定書の2016年キガリ改正に合意している。AIM法と同様に、その修正案は締約国に対し、HFCsの生産と使用を15年間で85％ゆっくりと抑制することを義務付けている。
しかし、キガリ修正案は、2033年までに署名国と非署名国の貿易を制限するもので、民主党と共和党の議員たちがその成立を後押しすることになった。
2020年のAIM法の共同執筆者であるジョン・ケネディ上院議員とトム・カーパー上院議員は、ワシントン・タイムズ紙の共同論説でそのように主張した。
https://www.washingtontimes.com/news/2022/apr/27/congress-has-an-easy-way-to-create-american-jobs-a/
「AIM法は、米国を、HFCsを段階的に削減するキガリ修正条項の計画に合致させつつある。不必要に貿易相手を制限したり、勤勉なアメリカ人を犠牲にして競争相手、あるいは中国のような敵対国にさえ利益を与える必要はない。米国がAIM法の成功を生かせるように、今上院がこの合意を批准することは経済的に理にかなっている」と4月の記事で述べている。
2021年11月、バイデン大統領が、修正案を初めて上院に提出した際、カーパー氏はバイデンを賞賛した。
「私たちは、他の国際社会とともに HFC に対処し、この瞬間に必要とされる大胆で変革的な気候変動対策に取り組むべき 時期をとっくに過ぎている」と述べた。
ケネディ氏は、この修正案が可決されれば、現在HFCの製造拠点となっている地元ルイジアナ州で、次世代冷媒の製造に拍車がかかると主張している。
「キガリ修正条項の批准は、米国製技術の世界市場を拡大し、米国の投資を保護する」と、ケネディ氏はワシントン・タイムズ紙に寄稿した声明で述べている。
ケネディ補佐官は、ルイジアナ州での代替冷媒生産には、OxyChem社の冷媒成分4CPeの製造や、Honeywell社のSolstice ze（1234ze）の生産が含まれると語っている。
ルイジアナ州は、これらのHFC代替物質を製造する化学メーカーの本拠地であるだけでなく、次世代空調・暖房システムの製造を開始するHVAC企業の本拠地でもある。
この委員会の投票により、キガリ修正案は上院本会議での批准に近づいた。
外交委員会で修正案に「反対」票を投じた唯一の上院議員は、ジョン・バッラソー上院議員であった。
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