従業員の副業における年末調整と確定申告について
1. 年末調整とは
年末調整は、給与所得者（サラリーマンなど）の1年間の所得税額を正しく計算し、過不足を調整する手続きです。通常、会社が従業員に代わって行い、12月の給与や賞与で税金の精算をします。
2. 確定申告とは
確定申告は、個人が1年間の所得を税務署に申告し、正しい税額を確定する手続きです。給与所得者は年末調整で税金の精算が完了するため、通常は確定申告の必要はありません。ただし、副業など追加の所得がある場合は確定申告が必要になることがあります。
3. 副業がある場合の対応
副業の所得が20万円を超える場合：給与以外の所得（事業所得、雑所得など）が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。
給与を2カ所以上から受け取っている場合：副業先からの給与収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。
4. 年末調整と確定申告の関係
主たる勤務先での年末調整：メインの勤務先で年末調整を行います。副業先では年末調整は行われません。
確定申告での副業所得の申告：副業から得た所得は、確定申告で申告し、税金を計算します。
5. 確定申告の手続き
必要書類の準備：副業に関する収入や経費の領収書、源泉徴収票などを集めます。
申告書の作成：税務署や国税庁のe-Taxシステムを利用して申告書を作成します。
申告と納税：毎年2月16日から3月15日までの間に申告し、必要に応じて税金を納めます。
6. 注意点
経費の計上：副業が事業所得や雑所得の場合、必要経費を差し引いて所得を計算できます。
住民税の取り扱い：副業の存在を勤務先に知られたくない場合、確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択できます。
7. まとめ
副業を持つ従業員は、所得の種類や金額に応じて、年末調整だけでなく確定申告が必要になる場合があります。正しい手続きを行うことで、税金の過不足を防ぎ、法的な問題を避けることができます。不明な点があれば、税務署や専門の税理士に相談することをお勧めします。