地方公務員向けに補助金について語る公務員

みなさんは、補助金ってどんなイメージがありますか？面倒なもの、ややこしいなど、色んなイメージがあるかしれません。
私は、都道府県で現役の地方公務員をやっていますが、通算10年以上、補助金や協力金に関わってきました。

本記事では、私が地方公務員向けに補助金について語ろうと思った、3つの理由をご紹介します。
地方公務員に役に立つ記事をこれから書いていくにあたって、決意と思いをまず書きたいと思っています。

私が補助金を語るわけ

私は、これまで15以上の独自の補助金等を創設し、20以上の補助金等の執行してきました。大規模な国庫の補助事業を含め、関わってきた補助金等の種類や補助金総額は、地方公務員の中でも、かなり多い方ではないかと思っています。

①どの部局にもある補助金にないもの

地方自治体はたくさんの部署があります。健康、福祉、まちづくり、商工、農林など、大きな分類だけでも10個以上の部局にわかれていることが多いでます。さらに、例えば、健康の部局でも、健康づくり、検診や健診、母子保健、難病支援、保健所など、細かく分かれています。

その多くの部署で、行政が社会と関わる手段として、補助金や協力金が活用されています。人事、財務などと同様に、地方公務員がどこかで携わる可能性が高い事務の１つです。

にもかかわらず、地方公務員向けに補助金についてまとめて書かれたものが少ないように感じています。これまでたくさんの補助金・協力金を構築、運用してきた私が伝えられたらと考えています。

②課題に応じた補助金をつくる時代へ

世の中の変化が激しくなっていると言われて久しいです。地方自治体を取り巻く環境は大きく変わってきています。人口減少、地方創生、SDGｓ、ＤＸなど、地方自治体が取り組む課題は増える一方です。

地方自治体は、社会を支え、よのなかをよい方向に変えていくことこそが、存在意義だと思っています。
その手法として、税制や規制の活用も考えられます。ただ、これらは実現までに、どうしても時間がかかったり、技術的にも難しいものです。やはり、施策目的のため、行政が取りうる有力な手段として、補助金という手法が一番、現実的なのかなと考えています。（委託も有力な手段の１つです）

地方創生の時代は、地方自治体の特色や差が大きくなっていく時代です。それぞれの地域が、特色ある地域です。
国や都道府県の示す「補助金メニュー」のなかから、住民や地元の関係者に適合するメニューを「探す」だけでいいのでしょうか。もちろんそういった「補助金メニュー」を十分活用する力も必要です。
さらに、これからは自ら施策を産み出し、それぞれの地域に合った、独自の補助金等を作って、運用していく。そんな施策実現力が求められると考えています。

クリエイティブだけど難しい仕事。補助金という手法を使って、地域や地方をよくしたい。そんな地方公務員の役に立つ、補助金の作り方やポイントに関する文章をつくりたい。そう、思っています。

③補助金行政も変化が求められる

昔ながらの手法である補助金についても、時代に応じた変化が求められています。その中でも、特に大事なのは、標準化とデジタル化だと考えてます。

地方自治体によっては、紙での申請受付だったり、申請様式がワードなど、テキストデータしかないところもあると聞いたことがあります。
組織の効率化が求められる中、業務の効率をあげるためには、補助金の受付はもちろん、内部の審査や通知、関係機関との連携を、効率的に行う仕組みづくりが欠かせません。

そのためには、地方自治体の補助金業務を標準化し、デジタル化を進める必要があると考えています。

私自身、まだまだ手探りなところも多いですが、そういった観点での事例やポイントも伝えられたらいいと思っています。

まとめ

以上が、地方公務員向けに補助金について語りたい理由です。次回以降は、基本的な補助金用語やポイントについて、補助金を審査する地方自治体側の観点から、解説を行っていこうと思っています。

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