中国・海南島バブルが始まった！

中国の沖縄と言われる海南島が、買い物アイランドに

6月1日、中五穀国務院は「海南省自由貿易港建設全体方案」を発表いたしました。発表された内容を要約すると、下記のような内容になります。

・2025年までに貿易・投資の自由化・円滑化を進め、自由貿易の港としての機能ならびに体制を構築する。

・2035年までにさらなる開放政策を展開し、高水準の自由貿易の実現を目指す。

・海南自由貿易港では、島内全域で「関税ゼロ」とするなど、貿易の自由化を実現する。

・島内全域での運用開始に先駆け、一部の輸入商品に対しては先行的に輸入関税と輸入増値税を免除する。全面的運用開始後には簡易税制を実施し、輸入課税商品リスト以外の商品に対しても輸入関税を免除する方針。

つまり、海南島全体を「関税０にするから、外資系企業の皆さま、中国人に販売がしやすくなりますよ」という国を挙げて買い物アイランドにするということです。

早速結果がでた最初の1週間

7月1日から先んじてスタートした、1人当たり1万4000ドル（約150万円）の免税限度額適用が初まって最初の1週間で、観光地の海南島ではオフショアの免税品売り上げが2019年の平均と比較して倍になり、地元の小売企業や自治体を驚かせたそうです。

この話を日本企業の方にお話をすると、「バブルですね。いつまで続くんですかね」という話になります。もちろん、いつか熱は冷めますが、だからと言ってこのバブルに乗らないのは大きなビジネスチャンスを逃してしまうことになります。もし乗っかろうとしても、判断が遅い日本企業は、確実にタイミングを失うでしょう。平成バブルがはじけたトラウマは、今もなお日本企業に大きく影響を及ぼしているのがよく分かります。

儲けることに対する価値観の違いが出る

大まかに言いますが、「稼げるときに稼いで、稼げなくなったらまた新しいことをやる」というのが中国人のビジネス価値観。一方で「コツコツと積み上げて、半永久的に稼げる仕組みを作っていく」というのが日本人のビジネス価値観ではないでしょうか？これは、戦後日本が作り上げてきた終身雇用制度が作り上げたビジネス価値観でしょう。もちろん、この日本人のビジネス価値観が良いとか悪いとかという話ではありません。はっきり言えることは、今回のこの海南島の件でしっかりと儲けを出すには、日本人のビジネス価値観は合わない、ということではないでしょうか。

現場からは以上です！