川口市の外国人に見る、国際共生の１モデル

埼玉県川口市には住民の６，６％の外国人がいるという。昔「キューポラのある町」と言われた鋳物産業の町。難民申請を却下されたクルド人も、2000人ほど暮らしている。法務大臣が特別な理由を考慮し認める、「定住者」枠で。そういう枠があるのを知った。（5月7日朝日新聞Globeより。）地元産業の、重要な担い手、欠かせない存在になっている。

最近マスコミで、やたらに出生率の議論を聴くが、二種類ある。一つは移民を勘案したもの、もうひとつはそれをしないもの。ある識者は、北欧の有名国で、いくら最先端の少子化対策をしても、すこしも出生率が伸びない国があり、その原因は謎だといった。それは、前者の議論から理由が分かっている。実はどの国でも、出生率が高い国は、移民が主に子を産んでいるのだ。

移民を考えない議論は、意図的にそうしているのだろうか？それは置くとして、上の分析は事実だ。高出生率のフランスが、まさにそうだからだ。

ケニアの平均年齢が、いま19，8歳と聞いて驚く。次々若者が働きに来ている。皆、子も産むだろう。50歳以上が主要人口の国では、どうやっても子は増えないのではないか？

川口市は、市が意図して外国人を増やしたのではないという。自然にそうなり、それをサポートした。それは、市の繁栄につながっている。