ふるさと納税の経費率が低い自治体は？
前回の記事で、全国一位の実質寄付受け入れ額の地域を見ていきました。ただ、受け入れ額が大きい自治体は、経費額・比率(50%程度)が大きくなっていました。
一方、探してみると、
「経費をあまり使わず受け入れ額を増やしている＝粗利の大きい自治体」
も存在しました。こちらについて中身を見てみたいと思います。
今回もこちらのマップの情報を使わせていただきます。
そもそもなぜ受け入れ額が多いと経費額が上がるか？
特に上位の自治体は、経費率がほぼ50%でした。その理由としては
競争が激しく（本当かわからない）、経費をかけないと売上が上がらない
変動費として仕入額・送付費・広報費・決済費がかかるので、常に50%で変動費がかかってくる
と考えられます。単純に、固定費がほぼかからず（もしくは直接的には見えず）、仕入れなどの変動費用のみで事業が成り立っていると考えられます。
そのため、普通にふるさと納税の売上高を上げるには、経費率は50%程度のまま、売上を上げていくしかないのだと推察されます
経費率が低い自治体はどんなところ？
では、本題である経費率が低い自治体を見ていきましょう。
広島県神石高原町
例えば、広島県の神石高原町はとても低い経費率となっており、13%程度しかありません。
受け入れ額に対する事務費は10%程度ですが、返礼品の調達費が1%程度、配送費が0.5%程度と非常に低いです。
神石高原町は非常に素晴らしい取り組みをされていて、ふるさと納税の元の目的に合致するような、地元への貢献、を主眼に置いています。
神石高原町のファンになってください！
平成20年４月、ふるさとを思う気持ちに配慮した地方税制の改正がありました。私どもは、この機会をチャンスととらえ多くの方々に「神石高原町のファン」になっていただきたいと思っています。
もともと、ふるさと納税は返礼品目当てで行われるものではなかったのですが、いつの日か、「返礼品付きの税金控除の仕組みとの誤解」がされるようになり、本来の趣旨から外れていました。
その本来趣旨を彷彿とさせるPRで寄付額を増やし、経費率も低く抑えているようです。
もちろん、素敵な返礼品がついたふるさと納税も準備されていますので、ぜひ応援をよろしくお願いします。
石川県輪島市
輪島市も経費率が低く10%程度となっています。返礼品の比率は5%程度でこちらもかなり低いです。こちらはなぜここまで経費率が低いのかは調べきれませんでした。（もしご存知の方がいらっしゃれば教えてください）
まとめ
今回は、前回の記事の続きとして経費率が低い自治体をピックアップしてみました。受け入れ額上位の自治体は、やはり競争もあり、経費をかけてしっかり売り上げを上げる、というアプローチになっていますが、経費をかけていない自治体もあることが今回分かったと思います。
次回は、ふるさと納税の経費について深掘りし、代行業社へどれくらいの支払いが行われているかを見てみましょう。
総務省が最近出した規制には地域循環性が関連していると考えられます