【バックナンバー】vol.14-1 日本の寄付文化について、どう思う？改善の必要性、可能性はある？（延岡）

前回のvol.13では、会社で週5日働いている方を対象に、国際協力への関わり方を考えてみました。

その中のひとつとしても出てきたのは国際協力団体に寄付をする、あるいは会員になるというもの。会社でのお仕事が超多忙で、他のことに割く時間なんて無い、なんて方にはぜひ、オススメなのがこちらでした。

話は変わりますが、2011年に発生した東日本大震災のときには、日本国内でも寄付やボランティアというものが改めて注目されましたね。「寄付」「ボランティア」といったものに対して、再度、考え直す機会となったのではないでしょうか。

しかし、日本の寄付市場は他の「先進諸国」とは比べ物にならないぐらい小規模なものだ、というのは有名なお話ですよね。細かいことはこれから各種、データをまとめながら書きますが先にテーマを。

日本の寄付文化について、原さんはどのように思っていますか？
改善しなければならないとお考えでしょうか？
その場合、どのような改善策が考えられるでしょうか？

さてさて、いったい、日本の寄付市場はどれぐらいのものなのでしょうか。
日本ファンドレイジング協会が発行している最新の報告書『寄付白書2017』によると、以下の通り。（個人に関しては、20歳以上79歳以下の男女が対象）

・日本の寄付市場は年間約1兆5,600億円
・うち、法人寄付は7,909億円（2015年）、個人寄付は7,756億円（2016年）
・1人あたりの寄付金額は、年間2万7千円
→アメリカの約4分の1、イギリスの約3分の1
・名目GDP（1国における国内総生産の総計）比の個人寄付総額は、0.14%
→韓国0.50%、イギリス0.54%、アメリカ1.44%

と、ここまでで、相対的に見て日本の寄付市場が小さいことがデータとして出ていますね。

それから、わたしたちが気になるところはここでしょう。

・日本人の45.4%が金銭による寄付を行った
・カテゴリー1（まちづくり・まちおこし、緊急災害支援、国際協力・交流など）の寄付者率は17.9%
・カテゴリー2（宗教関連、共同募金会、日本赤十字社、自治会・町内会など）の寄付者率は32.6%
・カテゴリー3（ふるさと納税）の寄付者率は10.2%

「国際協力」が含まれるカテゴリー1の寄付者率は、17.9%なんですって。