日本経済にパワハラは必要、という最悪な話
パワハラ防止法が中小企業にも適用！ でも…
すでにご存じのように、2020年６月に大企業を対象として施行されたパワハラ防止法が、2022年４月から中小企業も含めて義務化されている。
なぜ大企業と中小企業で適用に２年ものラグがあったのか、というと……なんのことはない、中小企業のほうがパワハラが起こりやすく、また、解決が容易でないからである。
一般的に、中小企業は人材流動性が低く、人間関係も閉鎖的になりがちだ。そのため、パワハラの温床になりやすいというのは、よくいわれるところである。
実際、筆者も中小企業で働いていた際は、パワハラの事案についてたびたび見聞していた。上司のパワハラで精神を壊して救急車で運ばれたというようなわかりやすい事例もあれば、およそ口外できない地獄めいた話もある。ほかにも、辞めてから思い返すとあれ完全に人の道からアウトだったよな……と気づいてゾッとする事案も少なくない。
ハラスメントというものは、その場にいると感覚が麻痺して気づかないものなのだ。むしろパワハラの当事者が、その場においては信望さえあるというような例だって少なくない。いわゆる、ストックホルム症候群である。
筆者の見解では、パワハラ防止法が適用拡大されたところで、中小企業のパワハラはなくならない。罰則規定がないためなんの実効性がないというのもあるが、本質的な問題として中小企業はパワハラがなければ成り立たないからである。
なぜパワハラが起こるのか
企業利益の問題から逆算すれば、パワハラなど起こしても全体の生産性が落ちるだけで得るものはない。なのになぜ中小企業ではパワハラが起こってしまうのか？ 生産性を落としてでも、あえてパワハラをするだけのインセンティブが一部あるのではないか？
筆者の考えでは、中小企業でパワハラが起こる理由は三つある。
１．仕事が面白くないから
２．給料が安いから
３．離職率が高いから
身も蓋もない話だが、以上。まずは１から見ていこう。
１．中小企業の仕事は面白くない
そもそも仕事というものは本来、面白いものだ。努力すれば成果が出る。自分で考えてプロジェクトを進める。自分のスキルセットを組み合わせて新たなスキルを獲得していく。少なくとも、テレビゲームなど投げ出す程度には、報酬系にビンビン刺激が来る娯楽だ。そもそもRPGによくあるレベル上げだのキャラクター育成だの転職システムなんてものは、仕事のおもしろさをゲームに採り入れたものである。だから、仕事が面白いというのは、ごく一般的にそうなのだ。
一方で、中小企業の仕事は、ほんとに面白くない。
なぜかといえば、中小企業は賃金が低く待遇が悪いため、優秀な人材を集めることができないからだ。そうすると、優秀でない人材でもまわるようオペレーションを組む必要がある。すべての仕事をマニュアルに落とし込み、複雑な仕事があれば寸断し、単純なタスクに分解する。
これによって、特に有能な人でなくとも、頭ひとつ手が二本あればだれでもできるワークフローが完成するわけだ。どうしても社内で賄えない高度に専門的な業務については、外注すれば解決である。ろくな研修もない環境で、凡庸な人材だけで会社をまわすには、こうしたタスク分解による仕事の単純化の工程は、必要不可欠といえる。
中小企業では、専門的なスキルなどほとんど求められない。言い換えれば、中小企業では専門的なスキルを身につけることもできない。10年20年働いたとしても、ほとんどの人はExcelに数字を入力するかメールを打つ程度のスキルしか身についていないのが現状だ。中小企業にあるのは、厳密にいえば仕事ではなく「作業」の集積だからである。
創造性や高度なスキルが求められない仕事は、ひとことで面白くないし、やりがいもない。中小企業で働く最大のデメリットは、安定しないとか、賃金が低いことではなく、なにより仕事が面白くないことなのだ。
こうした環境において、労働者はどうなるだろう？ 獲得スキルの天井が低く、成果やスキルアップが賃金に紐づかないため、スキルやポテンシャルの高い人ほど、仕事に対するモチベーションを失っていく。
仕事へのモチベーションが低くなれば、つぎにくるのはモラルの崩壊だ。偏差値の低い学校が荒れだすように、スキルの低い職場も当然、荒れる。世帯所得が低い地域や低所得層御用達の飲食店の民度が低いように、低賃金の職場が民度を保てないのも道理である。
モチベーションとモラルが低い従業員に、面白くもない敗戦処理のような作業をむりやりやらせるとなれば、社内規則やマニュアルをギチギチに厳密にするか、身も蓋もない話、パワハラでぶん殴るのが最も手っ取り早く効率がいい。そんな地獄の最適化ができあがってしまうのである。
２．中小企業は賃金が低い
１とも関連する話だが、厚生労働省の統計を持ち出すまでもなく、中小企業の賃金は低い（図）。
そもそも、日本の最低賃金は欧州各国に比してべらぼうに安いことは、すでにほかの記事でも述べた。にも関わらず、日本商工会議所はこの期に及んで政府の最賃アップの意向に強い抵抗を示している。中小企業や小規模事業者の窮状を盾にしているが、そもそも1000円そこらの最賃も払えない企業であれば潰れたほうが世のためだ、ということを理解できてない。これは暴論ではなく、生産性の低い企業が若い労働力を抱えることは、人手不足に苦しむ本邦において健全な状況とはいえないのだ。
最賃さえ出し渋るような状況だから、当然にして多くの中小企業では、従業員のスキルアップに応じて賃金を上げるなどという発想もない。昇給というインセンティブを与えられない以上、奴隷の尻を叩く手段は、過剰ノルマを課す以外になくなる。こうした資力の乏しさも、パワハラの温床になる要因のひとつである。
３．中小企業は離職率が高い
「フルメタル・ジャケット」という映画をご存知だろうか。海兵隊志望の訓練生に対し、教官であるハートマン軍曹が人格否定ともいえる罵倒を執拗にくり返し、自尊心をヘシ折り、洗脳を受けやすい状態にしたうえで兵隊としての教育をするくだりがある。キューブリックファンならずとも、鮮烈に記憶する映画ファンも少なくない筈だ。
こうした軍隊式の訓練は、中小企業でも有効である。いわゆる「おまえなんか、よそでは通用しない」「３年は働かないと、キャリアとはいえない」こうした言説は、おそらくは中小企業で生まれたものである。
中小企業は、離職率が高い。べらぼうに高い。ただ、採用にもカネがかかるため、人をなるべく辞めさせたくない。逆説的だが、離職を防ぐためにさらにパワハラは苛烈になる。
実際はスキルやポテンシャルがあるのに、自尊心を削がれることで、多くの従業員は「ここを辞めたら路頭に迷うのではないか」と不安を抱えるようになる。もちろん、実際にはそんなことない。スキル次第で道はいくらでも拓ける。ただ、狭いムラ社会の中小企業では、そうした成功例を目にできない。やがて学習性無力感によって、劣悪な環境に適応さえしてしまう。皮肉にも、社会適合能力の高い人ほど、環境に慣れてしまうのだ。中小企業が若年世代を雇いたがる理由は、ここにある。ヨソを知らないのであれば、洗脳が容易であるのだから。
まとめると、中小企業は仕事が面白くなく、給料も安く、離職率も高いがゆえに、逆説的にパワハラが適応的な経営手法になってしまう。だから、中小企業のパワハラはなくならない。
中小企業は福祉でもある
デービッド・アトキンソン氏の言葉を借りるまでもなく、日本経済の低迷は、中小企業が賃上げに消極的だから、のひとことですべて片づいてしまう。それはたしかだ。しかも、パワハラの温床になっているともなれば、社会正義を思えば解体するのが最もよい。
ただ、一方で、世の大部分を占める特段スキルがなく努力適性のない人材の生計を支えているという点で、多くの中小企業は福祉的な機能を担っている。それも一面で真実なのである。日本経済の発展を思えば、まちがいなく中小企業は統廃合して全体の生産性を上げるべきだが、福祉施設を解体すべきか、となると人道的には判断が難しくなる。
この難問に対して、答えは永遠に出ないだろうし、答えが出るまでに日本経済が沈没するのは、ほぼほぼ既定路線といえるだろう。
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