コロナ禍・コロナ後の都心部住宅市場
コロナ禍での都心不動産（住宅）の変化は様々な側面があると理解している。下記は私の考えまでだが、ご参考になればと存じます。下記が昨年の私の投稿になります。
簡単な結論としては、全体の市場が一辺倒へ動いている、という印象はないが、局地的な変化がみられるのではないか
富裕層の方々で、コロナ禍における世界的な金融緩和を追い風に更に稼げた方も多く、その中で現金の投資先として、晴海などの東京湾地域や東京都心のタワーマンションなどは、より人気となり、価格も高騰している。また同富裕層の資金は、供給が少なくなっている都心のワンルームマンションへも流れ、一部では価格高騰も見られた。
ホワイトカラーで、コロナ禍でオフィスに出社しなくてもよくなり、今後もオフィス回帰がみられないとされる方々は、広めの部屋や都心から距離があっても1時間前後で週1－2回程度なら通える、という場所へ少しずつ転居されている印象。同時に就職や就学で上京へという方も断然減ったことで、東京の純人口減は進んでいる。それに伴い不動産市場では、都心におけるファミリータイプやワンルームの需要は弱含んでいる状況である。一方ブルーカラーで、コロナ禍においても出社が必要な職業の方々においては、さほど大きな移動、移転はないのでは、と理解している。従って都心でも、中低価格の不動産物件への人気は一定程度あると見込める。
コロナ前からの新築住宅価格の高騰、加えてコロナ禍のテレワークの流れも相まって、確かに中古物件（マンション・一軒家共）への人気も高まっており、購入後に自身でリフォームを行い、好みのスペースや風潮に持って行かれる方が多い印象。コストとしてもその方が結果的に安くなる模様。
新築・新規供給に関して、今後はコスト上昇（ウッドショックや人件費高騰）に加えて、コロナ前から住宅購入できる方は大方購入を終えているため、都心での買い替え等のニーズ以外の新規の新築住宅購買ニーズはそこまで高くなく、販売側は利益確保のために高い価格を設定すると思うが、結果的に新規住宅価格の上昇は一旦弱含みするのでは、と考える。新規住宅に対する住宅ローン減税の廃止はその新規住宅売買意欲を一段と削いでしまい、結果的に中古市場が盛り上がりやすくなる、という結果だろう。
ということで不動産投資のビデオもあげておきます。宜しくお願い致します。