不都合な真実Part2
前回Noteもご紹介した、不都合な真実？的なことが、また少しずつ集まってきたので、続編を集めてみました。多くの皆様にご覧いただいている記事の一つでもあるようなので、シリーズ的にやっていければと思います。今回は少し経済・経営的な面での真実、です。
①コロナショックにより、ネット出前がより身近になってきたわけだが、ネット出前の先進国である中国の大手でも実はまだ赤字模様。無論規模がものをいうビジネスモデル（EC配達や出前）だろうが、日本の宅配便のケースを見ても、個人事業主や委託といったスキームを駆使して、やっと利益を確保という、持続的なビジネスモデルとは言えないような。。便利さや安さに恩恵を受けているので、なんともつらい真実。。
②コロナショックを通じて、厚労省の規制緩和により初診も含め広く解禁となった、オンライン診療。下記記事のように活用している診療所も増えている。診療報酬増加というメリットもあり、従来外来患者減少という経営的な視点から、オンライン診療方式にシフトした診療所もあるだろう。もちろんオンライン診療の問題点（対面と同じ質での診療ができない等）もあるようで、そこが医師会の反対理由でもある。少なくとも医療も経済原理で動く側面が強いという事実が見られたと共に、もしそうであれば、診療報酬の掛け目・振り分けにより、今までオンライン診療へ反対していた、医師会の構成員の今後の意見も変わるのでは？
③コロナショックの中でも、日本でのIR事業（Intergrated Resort、統合型リゾート構想）は着実進んでいると以前Noteでご紹介した通り。
でも下記の国際カジノ研究所の木曽所長の動画を見ると、どうも日本のカジノではポーカー導入がとても難しい模様！ポーカーのように一定程度の固定フィーが稼げるゲームがないのは、カジノオペレーターさんにとって打撃っすね。ということで、日本にカジノができてもポーカーは海外で遊びましょう！
日本のIR事業のUpdateでいうと、コロナ関連の件で事業者の立場でどうも遅延があるようで、既にMGM-オリックス連合のみが事業者として手を挙げている、大阪市のIR構想についても一定程度の遅延がある模様。