来る大統領選までのアメリカ①
以前上記のような投稿をしておりましたが、来る2020年11月3日の大統領選挙まで、報道の方では様々な展開になると、思っています。そしてその中で一部、興味深い？というか政治・選挙寄り？というニュースを並べてみたいと思います。
①DOJ（米司法省）が米名門大学エール大学の学部入試の際に、毎年多数の合否判定で人種が「決定要因」となっており、志願者の大半においてアジア系米国人と白人が入学できる確率は、学歴が同等のアフリカ系米国人の10分の1から4分の1であった、とのことから、公民権法に違反したと判断したとのこと。
この脈絡は、ハーバード大学でも似た案件が以前あり司法省も同じような判断をしたが、連邦裁判所はハーバード大学のAffirmative Action (積極的差別是正措置)は合法で、学生の多様化につながっていると、昨年判決を出しております。
この時期にエール大学に対する司法省の判断は、もしかして政治的な意味合い？（白人やアジア人系の票集め？）があるのでは、と政権側に意図が例えなくても、勘繰られそうですね。。
②トランプ大統領の支持者（寄付者）である、米郵政公社（USPS）のデジョイ総裁は、2020年8月21日に米上院の国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で証言。疑惑は今年6月から、USPSの労働者の残業時間や郵便局の営業時間を制限、郵便ポストの削減など費用削減を通じて、郵便物配送の大幅遅延が起きているとのこと。これは来る大統領選挙の際の、郵送投票に多大なるインパクトを与えるのでは、と見られているからだ。デジョイ総裁は疑惑を否定した。一方で６州とワシントンＤＣは、同時に直近数週間で実施された郵便サービスの変更が自由かつ公正な選挙を阻害するとして、USPSと総裁を相手取り訴訟を起こした、とのこと。
また、民主党支持者の方が比較的多く郵便投票を行うと見られており、その点からもトランプ大統領は郵便投票が大規模な不正選挙を招くとして、反対している。郵便投票一つでも大きな話題になるということが、来る大統領選挙の接戦度合い？を見通しているような気もする。
③民主党党大会が終わり、ジョーバイデン大統領候補と、カマラハリス副大統領候補が選出（なんだが以前ハリスさんは、民主党予備選において、バイデンさんをかなり批判していたかと）。バイデン候補やトランプ大統領の中傷合戦が続いており、これから見られるディベート合戦がどう展開されるか、見ものだな、と思いました。
2020年11月3日の米大統領選までの間、これからも時々纏めて書いてみたいと思います。
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