中小建設業と地方スーパーの人材確保のための変革的取組み
少子高齢化が進み人材の獲得競争がより熾烈になることは自明です。そんな中で、建設業、地方スーパーの人材確保への踏み込んだ取り組みが紹介されていました（日経新聞8月8日付記事）
中小建設業の取り組み
３K（きつい、汚い、危険）の代表的職種である建設業界は就職人気も低く、離職率も高いといった問題を抱えています。新卒の3年以内の離職率は高卒で42%、大卒で30%に上ります。これらの問題を克服するため、多くの中小建設企業が新しい取り組みを始めています。各社が人材確保、育成のための様々な取り組みを行っています。
若手に寄り添う人材育成：愛知県小牧市のキョウエイは、社員のライフプランに合わせた配属を行い、年2回の面談で個々の成長と給与を重視する取り組みを行っています。これにより、同社の離職率は40%から6%に低下しました。
デジタル技術の活用：北海道奈井江町の砂子組は、GPSやドローンを使った測量や遠隔管理を導入し、作業効率を大幅に改善しました。これにより、離職率は10%台から2.1%に減少し、社員数も約2倍になりました。
働きやすい環境づくり：京都市右京区のクレバーは、職人育成制度を導入し、技術やマナーを評価する仕組みを整えました。また、大阪市淀川区の三和建設は独身寮を設け、若手社員同士のコミュニケーションを促進することで離職率を大幅に低下させました。
地方スーパーの取り組み
地方のスーパーでは、顧客に高齢者が多いことは想像に難くないです。やはり高齢者の方からすると、髪の毛の色やピアスなどの派手な格好の従業員は敬遠されがちです。しかし、新潟県のアクシアルリテイリングは、髪型や髪色を自由にし、ピアスやネックレスの装着も可能とするなど、従業員の身だしなみルールを緩和しました。従来の厳しい身だしなみ基準が若い人材の採用を妨げていることに気づき、変革を決意したものです。
まとめ
中小建設業界と地方スーパーでは、社員に寄り添った人材育成やデジタル技術の活用、働きやすい環境づくりを通じて、若手の定着率を高める取り組みが進められています。これらの努力が、各業界全体の持続可能な成長と発展に寄与することが期待されます。