身元保証などの高齢者の民間サービスのトラブルが増えている。

最近、独り身の高齢者の身元保証の民間サービスでのトラブルが増えている。朝日新聞でも取り上げられ、国民生活センターでも以前から注意を喚起していたようです。

独り身の高齢者の民間サービスには、

入院や転居などに必要な身元保証サービス
日常生活支援
死後委任事務など
様々なサービスがあるようです。

問題点としては、

①サービス内容や料金内容が理解できないまま契約している。

身元保証サービスの他にいろいろあるようで、また料金体系も入会金、年会費、月会費を支払う場合など様々あるようです。

複雑すぎるのか高齢者が理解できないまま高額のサービスを契約してしまっている場合が多いみたいです。

具体的には勧誘時に、みんなが付けていると勧められたり、急かされて不要なサービスを追加させられてり、高額な契約をしてしまう場合が多いようです。ほかの勧誘でもよくあるパターンですね。

②約束されたサービスが提供されないことがある。

　安否確認の連絡のサービスがこなかったり、病院への送迎サービスを契約したのに「今は忙しい。」と断れれるという信じられないケースもあるようです。
　過去には、事業者が破産し、その後サービスを受けられないだけでなく、お金が戻ってこないということがあったのを覚えています。

③解約時の返金をめぐってのトラブルがある。
　継続的なサービスの場合は、中途解約すると預託金の返金のトラブルがあるようです。
預託金とは、賃貸借契約などの敷金などを思い浮かべるとわかりやすいです。

　十分なサービスがされないので、解約したところ、預託金を返金しないといわれたり、返金するといいながらしない場合やあるようです。

このようなトラブルにあわない対策として

●自分がどのようなサービスを望んでいるのかをしっかり伝えること

●提供されるサービスの内容や条件、料金体系をよく確認

●契約内容がよくわからなった場合や、契約を急かされる場合でもすぐに契　　約しない

●自治体の高齢者サービスでも実施している場合があるので確認

しかし、独り身の高齢者となるとよほど身の回りに気を付けてくれる人がいない限り、難しいのではと思います。

やはり、トラブルがかなり急増していることから、政府も法規制も視野に入れて検討するようです。
岸田首相も、「安心して、民間事業者による身元保証などのサポートを受けられる仕組みを作る。」と語ったようです。

独り身の高齢者の身元保証サービス等の需要が高まる中、トラブルが急増しているので行政によるサポートはかなり急ぐ必要があるのではないかと感じます。